構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 13～17年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 14:40

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	-千円30		13千円41-
計	3		55

2018/06/27 14:40

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	1,670,491	1,670,491
建物及び構築物	337,091	309,555
投資有価証券	126,758	153,617
道路交通事業財団 土地	1,159,413	1,159,413
建物及び構築物	19,323	17,979
計	3,323,233	3,321,214

なお、上記担保資産のうち、前連結会計年度は建物及び構築物66,114千円、当連結会計年度は建物及び構築物63,027千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証に供している。
対応する債務

2018/06/27 14:40

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 14:40