無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額(2,490千円)の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(920千円)の主なものは、親会社本社に係る有形固定資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額(△74,576千円)の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額(1,669,854千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額(2,490千円)の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(920千円)の主なものは、親会社本社に係る有形固定資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。2023/12/26 9:06

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

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#4 減価償却額の注記

6 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	130,039千円	106,615千円
無形固定資産	462	380

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

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