減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額(2,182,506千円)の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び関係会社株式)である。
(3)減価償却費の調整額(5,078千円)の主なものは、本社に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(1,640千円)の主なものは、本社に係る固定資産の増加である。

2025/06/26 14:32

#2 セグメント表の脚注

減価償却費の調整額(5,078千円)の主なものは、本社に係る減価償却費である。2025/06/26 14:32

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	4,398	2,782
減価償却費	5,523	6,630
賃借料	4,284	4,284

2025/06/26 14:32

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際基準に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に。リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日

2025/06/26 14:32