有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。