(1)業績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀による金緩和策の下支えもあり緩やかな回復傾向が続いたが、新興国の経済停滞、北朝鮮の軍事リスク等に対する警戒感の高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いている。
このような情勢のなか、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、引き続き安全輸送対策の推進や、地球環境への対応等、積極的に取り組みながら経営の効率化に努めた結果、売上高は1,314,043千円と、前年同期に比べ20,184千円(1.6%)増収となり、営業損失は207,970千円と、前年同期に比べ4,524千円(2.2%)増加となった。なお、この損失は下期に確定する運行費補助金等で解消される見込みである。
当社グループの売上高は、通常の営業形態によるものの他、売上に計上している運行費補助金等が下期において確定するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違がある。
セグメントの業績は、次のとおりである。なお、セグメント別の売上高及び営業損益には、セグメント間の振替高を含め、セグメント間取引は相殺前の金額で記載している。
①バス事業
当事業は、乗合バスの乗車客の減少により、売上高は前中間連結会計期間(855,373千円)に比べ3,923千円(0.5%)減の851,450千円となり、営業損失は、前中間連結会計期間(224,522千円)に比べ40,225千円(17.9%)増の264,747千円となった。
②航空代理店事業
当事業の売上高は、香港便運航開始による代理店手数料の増加等もあり、前中間連結会計期間(266,320千円)に比べ26,199千円(9.8%)増の292,520千円となった。営業利益は、前中間連結会計期間(49,747千円)に比べ21,572千円(43.4%)増の71,319千円となった。
③駐車場事業
当事業の売上高は前中間連結会計期間(53,713千円)に比べ3,756千円(7.0%)減の49,957千円となったが、営業利益は前中間連結会計期間(26,981千円)に比べ8,591千円(31.8%)増の35,573千円となった。
④その他
当事業は、旅行斡旋、受注整備、物品販売及び受託バス事業を行っているが、売上高は前中間連結会計期間(130,188千円)に比べ1,911千円(1.5%)増の132,099千円となり、営業利益は、売上高の増加もあり、前中間連結会計期間(18,682千円)に比べ3,011千円(16.1%)増の21,694千円となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ42,789千円(18.4%)減少し、189,204千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は100,994千円(前年同期比23.9%減)となった。これは法人税等の支払額が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は28,887千円(前年同期は1,672千円の使用)となった。これは投資有価証券の売却による収入が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は311,857千円(前年同期比95.7%増)となった。これは短期借入金の返済が主な要因である。