有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
バス事業における機械装置及び運搬具等である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	38,000	33,777	4,222
合計	38,000	33,777	4,222

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	38,000	38,000	―
合計	38,000	38,000	―

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	4,272	―
1年超	―	―
合計	4,272	―

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	6,408	4,272
減価償却費相当額	6,333	4,222
支払利息相当額	74	49

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分については、主として定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。