有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,498千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,498千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について149千円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 74,276 | 96,154 | △21,877 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 74,276 | 96,154 | △21,877 | |
| 合計 | 74,276 | 96,154 | △21,877 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,498千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 86,269 | 96,154 | △9,884 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 86,269 | 96,154 | △9,884 | |
| 合計 | 86,269 | 96,154 | △9,884 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,498千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について149千円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。