有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1)経営方針
当社は、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開を行い、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空代理店事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。
(2)経営戦略
当社は、顧客獲得に向け質の高いサービスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。
(3)経営環境
当事業年度における我が国の経済は、企業業績が堅調に推移する中、持続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善や物価高対策等を背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、円安傾向が続く為替市場の動向や不安定な中東情勢などが経済・物価へ与える影響には不確定要素が多く依然として先行き不透明な状況が続いている。
(4)目標とする経営指標
当社では、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき主な事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。
①バス事業における輸送環境対策
当社はバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。
②内部管理体制の強化
当社の継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。
③輸送コストの削減と内部留保拡大
当社は財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。
④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策
当社はウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。