- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。
自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸安全マネジメントを推進する。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2026/06/23 14:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 14:08- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 14:08- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2026/06/23 14:08- #5 事業の内容
当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車運送事業(4社)・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。
不動産事業(3社)・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。
2026/06/23 14:08- #6 事業等のリスク
(1) 重大事故、法令違反等の発生について
自動車運送事業においては、重大事故や道路運送法等の法令違反が発生すると、企業イメージやお客様の信用を大きく失墜させます。このため、当社では、社長をトップとする安全管理体制のもと、安全運転対策委員会等の各種会議の開催、経営層による職場巡視等の実施、乗務員への安全運転・事故防止に関する教育・研修等の実施、バス車両への最先端の安全性装備の搭載等の安全に関する投資など、運輸安全マネジメントに関するさまざまな取組みを推進し、安全輸送の徹底に取り組んでおります。また、労務管理の徹底や労働条件等の改善を図り、労働関係法令の遵守にも努めております。しかしながら、重大事故等が発生すれば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止等の行政処分により、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 旅客の減少について
2026/06/23 14:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/23 14:08 - #8 売上原価に関する注記（連結）
- 自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度
(自 令和7年4月1日
至 令和8年3月31日) |
| 人件費 | 10,209,658千円 | 10,701,401千円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (340,483) | (343,450) |
| (うち退職給付費用) | (170,130) | (70,965) |
| 燃料油脂費 | 1,325,360 | 1,307,867 |
| 車両修繕費 | 965,505 | 1,056,257 |
| 減価償却費 | 897,891 | 923,469 |
| その他諸経費 | 2,006,348 | 2,174,794 |
| 合計 | 15,404,765 | 16,163,790 |
2026/06/23 14:08 - #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車運送事業 | 1,769 | (424) |
| 不動産事業 | 24 | (200) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇に加え、地政学リスクの高まりによる景気の下振れも懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社においては、大阪・関西万博関連の旅客輸送による増収に加え、インバウンド需要の拡大などもあり、自動車運送事業の業績は好調に推移しました。また、生活創造事業においても、飲食事業や道の駅等の指定管理事業が新商品の販売や売価改定等により好調に推移したほか、不動産賃貸事業や駐車場・駐輪事業等も堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/06/23 14:08- #11 設備投資等の概要
- 2026/06/23 14:08
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。
2026/06/23 14:08- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。
2026/06/23 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
