建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業・旅行業
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業
(3)物品販売事業・・・・・書籍・自動車部品販売業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

2015/06/17 13:34

#2 事業の内容

自動車運送事業(6社)・・・当社とエヌシーバス㈱(連結子会社)がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)、㈱竜田タクシー(連結子会社)、三都交通㈱(連結子会社)はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱(連結子会社)は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。なお、非連結子会社であった、奈交宇陀タクシー㈱及び吉野近鉄タクシー㈱は、平成26年10月1日付で奈良近鉄タクシー㈱に吸収合併されております。
不動産事業(3社)・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱(連結子会社)、奈交サービス㈱(連結子会社)、奈交自動車整備㈱(連結子会社)に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱(連結子会社)は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)は賃貸業を行っております。
物品販売事業(5社)・・・・当社と奈交フーズ㈱(連結子会社)が飲食業を行い、奈交サービス㈱(連結子会社)、奈交自動車整備㈱(連結子会社)、奈良イエローハット㈱(連結子会社)が小売業を、奈交フーズ㈱(連結子会社)が菓子類等の製造販売業を行っております。また、奈交自動車整備㈱(連結子会社)が自動車整備業を行い、当社、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)、エヌシーバス㈱(連結子会社)、奈良郵便輸送㈱(連結子会社)の車両の整備を行い、奈交サービス㈱(連結子会社)は広告取扱業を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/17 13:34

#4 固定資産圧縮損の注記

※8 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
車両運搬具	28,386千円	57,265千円
建物	25,342	10,316
計	53,728	67,581

2015/06/17 13:34

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	30,013千円	61,954千円

2015/06/17 13:34

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	746,737千円	701,597千円
土地	3,149,341	3,149,341

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/17 13:34

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
車両運搬具(国庫補助金等)	28,386千円	61,723千円
建物及び構築物(国庫補助金等)	25,342	10,316
計	53,728	72,039

2015/06/17 13:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)(1)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

			千円
建物	シーカくんのパン屋さん新設	19,712
	冷暖房設備	13,748

(2)当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2015/06/17 13:34

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度

用途	種類	場所	減損損失(千円)
飲食事業用店舗	建物ほか	奈良県橿原市	42,571
飲食事業用店舗	建物ほか	大阪府高槻市	9,417

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。
価格競争の激化により、当初の想定と比べ収益性が低下している店舗について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物51,277千円、その他(無形固定資産)711千円であります。

2015/06/17 13:34

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/17 13:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/17 13:34