- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が384,173千円増加し、繰越利益剰余金が248,173千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,635千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9.66円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.69円増加しております。
2015/06/17 13:34- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が384,173千円増加し、利益剰余金が248,173千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,635千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.66円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.69円増加しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/17 13:34- #3 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループでは、増加する外国人旅客に対応するため、フリー乗車券の全券種に英語を併記したのをはじめ、英語、中国語(簡体字・繁体字)に対応した外国語版ホームページを開設したほか、定期観光バスに外国語音声案内機器を導入するなど、インバウンド対応を強化しました。さらに、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化と業績の改善に努めました。当連結会計年度の売上高は25,380,816千円(前年同期比0.3%減)となりましたが、極力諸経費の節減に取り組み、営業利益は732,792千円(同35.9%増)、経常利益は661,282千円(同39.6%増)となりました。
これに特別利益および特別損失を加減し、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した当期純利益は198,564千円(6.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/17 13:34- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損失は、固定資産除却損のほか、固定資産圧縮損、減損損失など244,695千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して73,397千円増益の501,843千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を控除した少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益は、前年同期に比較して12,084千円増益の198,564千円となりました。
なお、事業の種類別セグメントの売上高については、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
2015/06/17 13:34- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 186,460 | 198,564 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 186,460 | 198,564 |
| 期中平均株式数(千株) | 25,689 | 25,686 |
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