法人税等調整額

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。2016/12/16 14:05

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。2016/12/16 14:05

#3 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループでは、JR奈良案内所に外国人観光客向けのカウンターを新設し、英語、中国語を話せるスタッフを配置するなど、引き続きインバウンド対応を推進したほか、けいはんな学研都市での需要増加に伴う輸送力増強に対応するため、平城営業所の事務所棟を同敷地内に新築移転しました。さらに、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、経営基盤の強化と業績の改善に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,539,418千円(前年同期比1.7%減)となりました。一方費用面では、人件費のほか、旅客サービスの向上や安全確保に向けた車両附属機器などの設備投資による減価償却費の増加もあり、営業利益は574,922千円(同29.1%減)、経常利益は560,723千円(同29.9%減)となり、これに特別損失を減じ、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は342,039千円(同31.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/12/16 14:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、固定資産除却損37,459千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比較して260,334千円減益の523,263千円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、それぞれ前年同期に比較して153,946千円減益の342,039千円となりました。
また、セグメントの売上高については、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

2016/12/16 14:05