建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等
(3)物品販売事業・・・・・小売業・自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

2020/12/18 11:27

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

2020/12/18 11:27

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2020/12/18 11:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
建物	44,399千円	2,627千円
その他	6,982	10,026

2020/12/18 11:27

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
建物	506,309千円	491,947千円
土地	2,754,682	2,754,682

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/12/18 11:27

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
建物及び構築物(国庫補助金等)	189,379千円	189,379千円
車両運搬具(国庫補助金等)	1,062,619	1,006,781

2020/12/18 11:27

#7 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/12/18 11:27

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/18 11:27

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2020/12/18 11:27