構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

2021/06/23 14:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物	51,304千円	12,657千円
構築物	9,502	9,571

2021/06/23 14:31

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
建物及び構築物(国庫補助金等)	189,379千円	199,003千円
機械及び装置(国庫補助金等)	5,037	5,037

2021/06/23 14:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(3)建物の当期減少額のうち6,159千円、構築物の当期減少額のうち3,464千円、車両運搬具の当期減少額のうち50,000千円、工具、器具及び備品の当期減少額のうち5,826千円は、それぞれ当期圧縮記帳額であり取得価額から控除しております。
(4)当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2021/06/23 14:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物41,713千円、構築物95千円、工具、器具及び備品2,807千円、その他1,299千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額により算出しております。

2021/06/23 14:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/23 14:31