有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1 当社の不動産事業以外の事業施設の賃貸収益について、従来、営業外収益で表示しておりましたが、当連結会計年度より、売上高の「自動車運送事業等営業収益」及び「その他の営業収益」へ表示方法の変更を行っております。これは、事業施設を積極的に賃貸するなど資産の有効活用により収益の確保を図っており、金額的重要性が増したため、損益区分をより一層適正に表示するために実施したものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「設備賃貸料」に表示していた8,945千円のうち6,003千円は売上高の「自動車運送事業等営業収益」に、88千円は「その他の営業収益」に組み替えております。また、この変更により前連結会計年度の売上総利益、営業利益がそれぞれ6,092千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた39,377千円は「助成金収入」3,229千円、「その他」36,147千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1 当社の不動産事業以外の事業施設の賃貸収益について、従来、営業外収益で表示しておりましたが、当連結会計年度より、売上高の「自動車運送事業等営業収益」及び「その他の営業収益」へ表示方法の変更を行っております。これは、事業施設を積極的に賃貸するなど資産の有効活用により収益の確保を図っており、金額的重要性が増したため、損益区分をより一層適正に表示するために実施したものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「設備賃貸料」に表示していた8,945千円のうち6,003千円は売上高の「自動車運送事業等営業収益」に、88千円は「その他の営業収益」に組み替えております。また、この変更により前連結会計年度の売上総利益、営業利益がそれぞれ6,092千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた39,377千円は「助成金収入」3,229千円、「その他」36,147千円として組み替えております。