半期報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外の政治情勢や地政学的リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、本年5月に奈良県初の乗合バスが大宇陀・桜井間で走り始めて100周年を迎えるにあたり、地元住民をはじめ全てのお客様に、より身近な公共交通機関としてバスに親しんでいただけるよう道の駅「宇陀路大宇陀」で2日間にわたって記念イベントを開催しました。また、本年7月、本社部門の業務組織を改編し、部門の下部組織として新たに「グループ」を設置するなど、組織力の強化と意思決定の迅速化により、収益力の向上と企業統治の厳格化を図りました。さらに、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、業績の改善に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,223,638千円(前年同期比2.5%減)となりました。一方費用面では、軽油価格の上昇に伴う燃料油脂費の増加もあり、営業利益は462,852千円(同19.5%減)、経常利益は457,417千円(同18.4%減)となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は274,538千円(同19.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
バス事業のうち乗合事業では、生活路線は人口動態等の影響により厳しい状況が続く一方、観光路線では、インバウンド効果で奈良市内循環線などが好調に推移しました。また、南部地域連携コミュニティバス(R169ゆうゆうバス)を南奈良総合医療センターに延伸するなど、引き続き利用実態に応じた運行計画を編成し、関係自治体との連携を強化して交通空白地帯の解消に努めました。さらに、高速バスでは、名古屋線の開業10周年を記念して、往復運賃割引キャンペーンを展開し、利用促進に取り組みました。定期観光バスでは、奈良うまし夏めぐりキャンペーンと連携し、「蓮の三ヶ寺めぐりと写経体験」や「自由研究バス～法隆寺・瓦造り体験～」コースを新設するなど、新規需要の開拓に努めました。一方、輸送ニーズの変化に対応して、自家用バスの運行管理受託を拡充するため、営業活動を強化し受注の獲得に取り組みました。
貸切事業では、リアルタイムで車両の位置や速度など「移動管理情報」を把握できるIP無線システムを導入し、より安全で的確な運行管理に努めました。また、地元団体、旅行業者への積極的な営業活動を推進しましたが、運転者の人員不足が影響したこともあり、減収となりました。
タクシー事業では、慢性的な乗務員不足や高齢化に加え、電話での配車受注回数が減少するなど、依然として厳しい経営環境にあります。
旅行事業では、ビューティフルツアーの全てのコースにバスガイドを乗務させることで高品質なサービスを提供するなど、旅客ニーズへの対応を図りました。
これらの結果、当事業の売上高は9,049,537千円(前年同期比0.9%減)となり、セグメント利益は127,637千円(同40.8%減)となりました。
2.不動産事業
賃貸物件のテナント誘致に努めたほか、時間貸しでの営業をはじめたJR奈良駅前駐車場やけいはんな3駅の駐輪場(学研奈良登美ヶ丘・学研北生駒・白庭台)の利用が増加するなど、当事業の売上高は938,383千円(前年同期比1.3%増)となり、セグメント利益は333,229千円(同7.5%増)となりました。
3.物品販売事業
石油事業では原油価格の上昇により増収となったものの、飲食事業での店舗収束や減収の影響もあり、当事業の売上高は3,186,841千円(前年同期比6.8%減)となり、セグメント損失は6,951千円(前年同期は28,288千円のセグメント利益)となりました。
4.その他事業
自動車教習所事業では、本年3月から道路交通法の改正に合わせ開始した準中型免許教習の営業促進を図るなど、教習生の獲得に努めました。
また、運営管理を受託している宇陀市の道の駅「宇陀路大宇陀」では、奈良県乗合バス運行開始100周年記念イベントの主会場として集客に努めたほか、東吉野村の「ふるさと村・やはた温泉・たかすみ温泉」の3施設では、継続して運営管理を受託し、観光拠点として地域の活性化に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は273,637千円(前年同期比2.7%増)となりましたが、運営管理に係る経費が増加しましたため、セグメント利益は4,338千円(同75.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により786,898千円の資金を獲得し、投資活動により159,328千円、財務活動により579,884千円の資金をそれぞれ使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して47,685千円増加の868,384千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が減少し、賞与引当金の増減額も減少しましたが、未払金の増減額の増加や未払消費税等の増減額の増加等により、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して37,426千円増加の786,898千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して551,126千円減少の159,328千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して497,027千円増加の579,884千円となりました。
当中間連結会計期間のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外の政治情勢や地政学的リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、本年5月に奈良県初の乗合バスが大宇陀・桜井間で走り始めて100周年を迎えるにあたり、地元住民をはじめ全てのお客様に、より身近な公共交通機関としてバスに親しんでいただけるよう道の駅「宇陀路大宇陀」で2日間にわたって記念イベントを開催しました。また、本年7月、本社部門の業務組織を改編し、部門の下部組織として新たに「グループ」を設置するなど、組織力の強化と意思決定の迅速化により、収益力の向上と企業統治の厳格化を図りました。さらに、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、業績の改善に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,223,638千円(前年同期比2.5%減)となりました。一方費用面では、軽油価格の上昇に伴う燃料油脂費の増加もあり、営業利益は462,852千円(同19.5%減)、経常利益は457,417千円(同18.4%減)となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は274,538千円(同19.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
バス事業のうち乗合事業では、生活路線は人口動態等の影響により厳しい状況が続く一方、観光路線では、インバウンド効果で奈良市内循環線などが好調に推移しました。また、南部地域連携コミュニティバス(R169ゆうゆうバス)を南奈良総合医療センターに延伸するなど、引き続き利用実態に応じた運行計画を編成し、関係自治体との連携を強化して交通空白地帯の解消に努めました。さらに、高速バスでは、名古屋線の開業10周年を記念して、往復運賃割引キャンペーンを展開し、利用促進に取り組みました。定期観光バスでは、奈良うまし夏めぐりキャンペーンと連携し、「蓮の三ヶ寺めぐりと写経体験」や「自由研究バス～法隆寺・瓦造り体験～」コースを新設するなど、新規需要の開拓に努めました。一方、輸送ニーズの変化に対応して、自家用バスの運行管理受託を拡充するため、営業活動を強化し受注の獲得に取り組みました。
貸切事業では、リアルタイムで車両の位置や速度など「移動管理情報」を把握できるIP無線システムを導入し、より安全で的確な運行管理に努めました。また、地元団体、旅行業者への積極的な営業活動を推進しましたが、運転者の人員不足が影響したこともあり、減収となりました。
タクシー事業では、慢性的な乗務員不足や高齢化に加え、電話での配車受注回数が減少するなど、依然として厳しい経営環境にあります。
旅行事業では、ビューティフルツアーの全てのコースにバスガイドを乗務させることで高品質なサービスを提供するなど、旅客ニーズへの対応を図りました。
これらの結果、当事業の売上高は9,049,537千円(前年同期比0.9%減)となり、セグメント利益は127,637千円(同40.8%減)となりました。
2.不動産事業
賃貸物件のテナント誘致に努めたほか、時間貸しでの営業をはじめたJR奈良駅前駐車場やけいはんな3駅の駐輪場(学研奈良登美ヶ丘・学研北生駒・白庭台)の利用が増加するなど、当事業の売上高は938,383千円(前年同期比1.3%増)となり、セグメント利益は333,229千円(同7.5%増)となりました。
3.物品販売事業
石油事業では原油価格の上昇により増収となったものの、飲食事業での店舗収束や減収の影響もあり、当事業の売上高は3,186,841千円(前年同期比6.8%減)となり、セグメント損失は6,951千円(前年同期は28,288千円のセグメント利益)となりました。
4.その他事業
自動車教習所事業では、本年3月から道路交通法の改正に合わせ開始した準中型免許教習の営業促進を図るなど、教習生の獲得に努めました。
また、運営管理を受託している宇陀市の道の駅「宇陀路大宇陀」では、奈良県乗合バス運行開始100周年記念イベントの主会場として集客に努めたほか、東吉野村の「ふるさと村・やはた温泉・たかすみ温泉」の3施設では、継続して運営管理を受託し、観光拠点として地域の活性化に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は273,637千円(前年同期比2.7%増)となりましたが、運営管理に係る経費が増加しましたため、セグメント利益は4,338千円(同75.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により786,898千円の資金を獲得し、投資活動により159,328千円、財務活動により579,884千円の資金をそれぞれ使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して47,685千円増加の868,384千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が減少し、賞与引当金の増減額も減少しましたが、未払金の増減額の増加や未払消費税等の増減額の増加等により、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して37,426千円増加の786,898千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して551,126千円減少の159,328千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して497,027千円増加の579,884千円となりました。