繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 6125万
- 2009年3月31日 -83.29%
- 1023万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2億3886万
- 2011年3月31日 -16.27%
- 2億
- 2012年3月31日 -8.97%
- 1億8207万
- 2013年3月31日 +31.14%
- 2億3876万
- 2014年3月31日 -22.68%
- 1億8460万
- 2015年3月31日 -2.16%
- 1億8062万
- 2016年3月31日 +8.12%
- 1億9529万
- 2017年3月31日 -2.91%
- 1億8961万
個別
- 2010年3月31日
- 2億2985万
- 2011年3月31日 -17.59%
- 1億8941万
- 2012年3月31日 -7.95%
- 1億7435万
- 2013年3月31日 +32.79%
- 2億3151万
- 2014年3月31日 -23.46%
- 1億7720万
- 2015年3月31日 -0.84%
- 1億7572万
- 2016年3月31日 -0.83%
- 1億7425万
- 2017年3月31日 +4.87%
- 1億8275万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2017/06/28 16:59
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日)(千円) 当事業年度(平成29年3月31日)(千円) 繰延税金資産 未払事業税 15,788 18,756 繰延税金負債合計 △255,831 △239,819 繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額 △81,572 12,875 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2017/06/28 16:59
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(平成28年3月31日)(千円) 当連結会計年度(平成29年3月31日)(千円) 繰延税金資産 未払事業税 15,912 19,736 - #3 追加情報、財務諸表（連結）
- 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。2017/06/28 16:59