繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
2285万
2009年3月31日 +2.82%
2349万
2010年3月31日 -17.32%
1943万
2011年3月31日 +12.09%
2178万
2012年3月31日 -2.87%
2115万
2013年3月31日 +17.92%
2494万
2014年3月31日 -5.48%
2358万
2015年3月31日 -10.51%
2110万
2016年3月31日 +0.71%
2125万
2017年3月31日 -2%
2082万

個別

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)(千円)当事業年度(平成29年3月31日)(千円)
繰延税金資産
未払事業税15,78818,756
繰延税金負債合計△255,831△239,819
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額△81,57212,875
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/28 16:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)(千円)当連結会計年度(平成29年3月31日)(千円)
繰延税金資産
未払事業税15,91219,736
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
2017/06/28 16:59
#3 追加情報、財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/28 16:59