退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
23億5871万
2009年3月31日 -2.29%
23億461万
2010年3月31日 -7.76%
21億2570万
2011年3月31日 -12.74%
18億5489万
2012年3月31日 -3.72%
17億8595万
2013年3月31日 -14.18%
15億3276万

個別

2008年3月31日
22億9711万
2009年3月31日 -2.38%
22億4248万
2010年3月31日 -7.45%
20億7551万
2011年3月31日 -13.23%
18億93万
2012年3月31日 -4.05%
17億2798万
2013年3月31日 -14.89%
14億7070万
2014年3月31日 -20.61%
11億6765万
2015年3月31日 -16.97%
9億6949万
2016年3月31日 -25.8%
7億1937万
2017年3月31日 -12.64%
6億2845万

有報情報

#1 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については 給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。2017/06/28 16:59
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)(千円)当事業年度(平成29年3月31日)(千円)
共済組合剰余金13,48714,498
退職給付引当金223,007194,821
長期未払金18,91018,910
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/28 16:59