退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 23億5871万
- 2009年3月31日 -2.29%
- 23億461万
- 2010年3月31日 -7.76%
- 21億2570万
- 2011年3月31日 -12.74%
- 18億5489万
- 2012年3月31日 -3.72%
- 17億8595万
- 2013年3月31日 -14.18%
- 15億3276万
個別
- 2008年3月31日
- 22億9711万
- 2009年3月31日 -2.38%
- 22億4248万
- 2010年3月31日 -7.45%
- 20億7551万
- 2011年3月31日 -13.23%
- 18億93万
- 2012年3月31日 -4.05%
- 17億2798万
- 2013年3月31日 -14.89%
- 14億7070万
- 2014年3月31日 -20.61%
- 11億6765万
- 2015年3月31日 -16.97%
- 9億6949万
- 2016年3月31日 -25.8%
- 7億1937万
- 2017年3月31日 -12.64%
- 6億2845万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については 給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。2017/06/28 16:59 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 16:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日)(千円) 当事業年度(平成29年3月31日)(千円) 共済組合剰余金 13,487 14,498 退職給付引当金 223,007 194,821 長期未払金 18,910 18,910