その他有価証券評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 1億8877万
- 2008年3月31日 +25.37%
- 2億3667万
- 2009年3月31日 -33.51%
- 1億5737万
- 2010年3月31日 +4.16%
- 1億6392万
- 2011年3月31日 -30.74%
- 1億1353万
- 2012年3月31日 +13.66%
- 1億2904万
- 2013年3月31日 +67.3%
- 2億1589万
- 2014年3月31日 +31.15%
- 2億8313万
- 2015年3月31日 +92.74%
- 5億4573万
- 2016年3月31日 +6.23%
- 5億7974万
- 2017年3月31日 -5.67%
- 5億4689万
個別
- 2007年3月31日
- 1億8086万
- 2008年3月31日 +27.44%
- 2億3049万
- 2009年3月31日 -32.69%
- 1億5514万
- 2010年3月31日 +4.05%
- 1億6142万
- 2011年3月31日 -30.38%
- 1億1238万
- 2012年3月31日 +12.97%
- 1億2696万
- 2013年3月31日 +64.11%
- 2億835万
- 2014年3月31日 +31.36%
- 2億7370万
- 2015年3月31日 +94.15%
- 5億3139万
- 2016年3月31日 +6.92%
- 5億6816万
- 2017年3月31日 -6.25%
- 5億3266万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/28 16:59
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 36,426千円 △47,611千円 税効果額 △3,760千円 14,759千円 その他有価証券評価差額金 34,015千円 △32,851千円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 16:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日)(千円) 当事業年度(平成29年3月31日)(千円) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △255,262 △239,311 その他 △569 △508
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 16:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(平成28年3月31日)(千円) 当連結会計年度(平成29年3月31日)(千円) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △258,168 △243,409 退職給付に係る調整累計額 △46,335 △86,648
主要な項目別の内訳