近物レックスの繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5388万
- 2009年3月31日 +371.09%
- 2億5385万
- 2010年3月31日 -8.6%
- 2億3202万
- 2011年3月31日 +5.06%
- 2億4376万
- 2012年3月31日 -25.64%
- 1億8126万
- 2013年3月31日 +83.68%
- 3億3293万
- 2014年3月31日 +98.85%
- 6億6203万
- 2015年3月31日 +15.57%
- 7億6508万
- 2016年3月31日 +5.89%
- 8億1017万
- 2017年3月31日 -1.76%
- 7億9591万
- 2018年3月31日 +0.26%
- 7億9802万
- 2019年3月31日 +29.22%
- 10億3123万
個別
- 2008年3月31日
- 5388万
- 2009年3月31日 +371.09%
- 2億5385万
- 2010年3月31日 -8.6%
- 2億3202万
- 2011年3月31日 +5.06%
- 2億4376万
- 2012年3月31日 -25.64%
- 1億8126万
- 2013年3月31日 +83.68%
- 3億3293万
- 2014年3月31日 +31.56%
- 4億3799万
- 2015年3月31日 +20.93%
- 5億2968万
- 2016年3月31日 +20.25%
- 6億3694万
- 2017年3月31日 +0.3%
- 6億3885万
- 2018年3月31日 +2.26%
- 6億5329万
- 2019年3月31日 +39.16%
- 9億909万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/19 13:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,197,420千円 1,223,324千円 繰延税金負債合計 △591,618千円 △567,972千円 繰延税金資産の純額 820,158千円 909,094千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/19 13:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,348,025千円 1,348,621千円 繰延税金負債合計 △697,947千円 △674,301千円 繰延税金資産の純額 882,978千円 935,645千円 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/19 13:21
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」166,863千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」820,158千円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/19 13:21
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175,787千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」969,296千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は86,318千円として表示しております。