有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,197,420千円	1,223,324千円
その他	293,024千円	332,328千円
繰延税金資産小計	1,490,445千円	1,555,652千円
評価性引当額	△78,668千円	△78,584千円
繰延税金資産合計	1,411,777千円	1,477,067千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,511千円	△35,906千円
固定資産圧縮積立金	△519,082千円	△521,935千円
その他	△11,024千円	△10,130千円
繰延税金負債合計	△591,618千円	△567,972千円
繰延税金資産の純額	820,158千円	909,094千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	1.2%	1.2%
評価性引当額の増減	0.1%	0.0%
その他	0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	32.0%

3.地方税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から29.9%に変更して計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。