有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,173,479千円	1,197,420千円
その他	274,516千円	293,024千円
繰延税金資産小計	1,447,996千円	1,490,445千円
評価性引当額	△77,520千円	△78,668千円
繰延税金資産合計	1,370,476千円	1,411,777千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,699千円	△61,511千円
固定資産圧縮積立金	△520,433千円	△519,082千円
その他	△11,880千円	△11,024千円
繰延税金負債合計	△578,014千円	△591,618千円
繰延税金資産の純額	792,462千円	820,158千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	1.4%	1.2%
評価性引当額の増減	0.7%	0.1%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.1%	-
その他	0.4%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%	32.2%