有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,166,829千円	1,173,479千円
その他	261,588千円	274,516千円
繰延税金資産小計	1,428,417千円	1,447,996千円
評価性引当額	△66,338千円	△77,520千円
繰延税金資産合計	1,362,078千円	1,370,476千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,377千円	△45,699千円
固定資産圧縮積立金	△528,308千円	△520,433千円
その他	△12,736千円	△11,880千円
繰延税金負債合計	△567,421千円	△578,014千円
繰延税金資産の純額	794,657千円	792,462千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	1.5%	1.4%
評価性引当額の増減	0.7%	0.7%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.7%	-
所得拡大促進税制による税額控除 生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.2% -	- △1.1%
その他	1.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%	31.8%