長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 31億4111万
- 2009年3月31日 +28.9%
- 40億4882万
- 2010年3月31日 +16.52%
- 47億1753万
- 2011年3月31日 +26.98%
- 59億9044万
- 2012年3月31日 +0.73%
- 60億3388万
- 2013年3月31日 +41.01%
- 85億808万
- 2014年3月31日 +6.48%
- 90億5948万
- 2015年3月31日 -8.26%
- 83億1132万
- 2016年3月31日 -21.53%
- 65億2205万
- 2017年3月31日 -6.07%
- 61億2644万
- 2018年3月31日 +3.9%
- 63億6531万
- 2019年3月31日 -24.63%
- 47億9757万
個別
- 2008年3月31日
- 30億7660万
- 2009年3月31日 +29.92%
- 39億9700万
- 2010年3月31日 +17.71%
- 47億500万
- 2011年3月31日 +27.22%
- 59億8590万
- 2012年3月31日 -0.29%
- 59億6865万
- 2013年3月31日 +41.79%
- 84億6309万
- 2014年3月31日 +6.75%
- 90億3450万
- 2015年3月31日 -8.08%
- 83億468万
- 2016年3月31日 -21.47%
- 65億2205万
- 2017年3月31日 -6.07%
- 61億2644万
- 2018年3月31日 +3.9%
- 63億6531万
- 2019年3月31日 -24.88%
- 47億8178万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2019/06/19 13:21
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 13,360,000 13,340,000 0.702 - 1年以内に返済予定の長期借入金 1,561,122 1,883,428 0.546 - 1年以内に返済予定のリース債務 1,200,401 1,224,979 0.300 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,365,319 4,797,571 0.687 令和2年4月~令和9年10月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,707,525 2,674,779 0.300 令和2年4月~令和13年1月
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。2019/06/19 13:21
前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 短期借入金 10,540,000千円 10,527,700千円 1年内返済予定の長期借入金 1,381,752千円 1,878,532千円 長期借入金 4,865,319千円 3,281,787千円 固定負債「その他」 17,933千円 16,183千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/19 13:21
財務活動の結果支出した資金は27億56百万円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が15億78百万円(前連結会計年度は18億87百万円の支出)、リース債務の返済による支出が13億27百万円(前連結会計年度は12億69百万円の支出)となったことによります。
③営業実績の状況 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に土地及び建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、当社と一部の連結子会社において、従業員に対して貸付けを行っております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2019/06/19 13:21
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制