有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復する基調で推移いたしました。輸出・生産面に海外経済の減速による影響が見られるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、企業収益や業況感は、総じて良好な水準を維持しており、設備投資も増加傾向を続けております。個人消費においても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しております。
輸送業界におきましては、消費・生産関連貨物が堅調に推移したものの、建設関連貨物が大幅に落ち込んだことから、輸送量は減少傾向で推移いたしました。また、自動車運転手の有効求人倍率が3倍を超えるなど、慢性的な労働力不足が深刻化しています。
このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期経営計画に定め、全社一丸となって取組んでまいりました。
営業面につきましては、「より効果のある目標」を設定した新たな運賃是正交渉を展開し、輸送対価の適正化を図ると共に、並行して新規貸切輸送獲得や倉庫事業の拡大に努めた結果、営業収益は22億円増加いたしました。
また、平成30年11月にはM&Aにより、都心部の配達強化と人材確保を目的として、株式会社エービーエクスプレスをグループ化し、事業の拡大を図りました。
費用面につきましては、ドライバーの流出や高齢化により輸送体制を維持し難く、これに対応するための運送委託費が著しく増加し、原油価格の高止まりによる燃料費用の増加もあり、大幅なコストアップとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円増加し、441億7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億74百万円減少し、354億16百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し、86億91百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、営業収益413億3百万円(前連結会計年度末比5.7%増)、営業利益21億89百万円(前連結会計年度末比10.9%増)、経常利益22億30百万円(前連結会計年度末比11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億76百万円(前連結会計年度末比4.4%増)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が21億85百万円(前連結会計年度末比4.5%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加し、当連結会計年度末には13億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億28百万円(前連結会計年度末比2.3%減)となりました。これは主に、減価償却費が18億28百万円(前連結会計年度末比1.4%増)、税金等調整前当期純利益が21億85百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億76百万円(前連結会計年度末比27.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億67百万円(前連結会計年度は2億75百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出が92百万円(前連結会計年度は1億53百万円の支出)となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は27億56百万円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が15億78百万円(前連結会計年度は18億87百万円の支出)、リース債務の返済による支出が13億27百万円(前連結会計年度は12億69百万円の支出)となったことによります。
③営業実績の状況
当連結会計年度の営業実績を示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
輸送能力(トン/日)	14,122	103.0
営業収益(千円)	41,303,174	105.7
1人当たり営業収益(千円)	(平均従業員数 2,625人) 15,731	104.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状況
(資産合計)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円増加の441億7百万円(前連結会計年度末は434億16百万円)となりました。
流動資産は83億75百万円(前連結会計年度末78億57百万円)となりました。
これは主に、現金及び預金が2億96百万円、受取手形及び売掛金が1億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、357億32百万円(前連結会計年度末355億59百万円)となりました。これは主に、のれんが1億7百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億74百万円減少の354億16百万円(前連結会計年度末は360億91百万円)となりました。
流動負債は231億41百万円(前連結会計年度末222億16百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億1百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が3億22百万円増加したことによるものであります。
固定負債は122億75百万円(前連結会計年度末138億75百万円)となりました。これは主に、長期借入金が15億67百万円減少、リース債務が24百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加の86億91百万円(前連結会計年度末は73億24百万円)となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の16.5%から2.8%上昇し、当連結会計年度末においては、19.3%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度末に比べ22億44百万円増加の413億3百万円となりました。これは主に、当社において、営業収益が389億94百万円(前事業年度末比5.6%の増加)となったことによります。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円増加の382億58百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加の8億55百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加の14億76百万円となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、労働力不足を起因とした運送委託費の増加や燃料価格の高止まりによる燃料費の増加があります。
こうした中、当社グループは、顧客との運賃交渉を積極的に実施し、収益性の向上に努めるとともに、同業とのアライアンスを拡大して輸送の効率化にも取組んでまいりました。今後につきましても、運賃交渉を継続して適正運賃の収受に取組んでまいります。そして、同業とのアライアンスについても積極的に進め、ドライバー不足の解消と輸送効率の改善を進めてまいります。
また、労働力不足の改善については、新しい賃金体系の構築による雇用条件の見直しにより、公平でやりがいのある環境にし、人材の確保に努めてまいります。
c.資金の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要としては、主なものは貨物自動車運送事業に関わる傭車料、施設使用料及び燃料油脂費等と、それについての一般管理費等があります。また、設備投資資金需要としては、営業車両投資と店舗新築投資に加え、基幹システム構築のための無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備投資資金につきましては、子会社のものを含め当社において管理しており、当社グループ全体の借入金の圧縮を図っております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて12億65百万円の返済をし、200億20百万円となりました。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、運営に必要な運転資金及び設備投資資金の調達は今後も十分に可能であると考えております。
d.目標とする経営指標
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.40%(前年同期比0.27%改善)でした。引き続きこれらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。