四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復して推移いたしました。企業部門において、設備投資の増加が続き、生産も緩やかに増加する一方、企業業績においては、コストの増加が利益を圧迫しております。これに対し、家計部門では、雇用情勢の改善が一段と進み、企業の人手不足感が強まる中、賃金の緩やかな持ち直しが続き、個人消費も緩やかに持ち直しています。但し、米国と各国の貿易摩擦の激化、中東及び朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスク等で、金融市場が混乱し、世界貿易が減速すれば、景気が下振れするリスクを、否定できない状況であります。
輸送業界におきましては、物量は一定量確保されており、単価改訂による影響も、引き続き継続しておりますが、燃料単価が高値で推移したほか、ドライバーなど人手不足にともなう人件費負担の増加が重くのしかかっております。特に労働力不足は一段と深刻化していることから、働き方改革による、労働時間の短縮や業務負担の軽減などにより、社員定着の向上に努めるほか、多角的な人材採用を行ってまいります。
このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期計画に定め、全社一丸となり取組んでまいりました。
新たな運賃是正として、「より効果のある目標」を設定し交渉を実施するとともに、新規貸切輸送の獲得や倉庫事業取引を拡大し、収益全体の押し上げを展開しております。
そして更なる輸送の効率化やドライバー不足の解消を図るため、同業とのアライアンスを積極的に進めております。
賃金については、全体を底上げし、公平でやりがいのある新たな賃金体系を構築することで、社員の意欲を高めるとともに、待遇改善と安定的な雇用創出に取組んでおります。
また、輸送の安全確保と法令遵守におきましては、社内ルールの徹底と研修の充実を図り、個々の意識を向上させるよう、教育しております。
今後の取組みといたしましては、運賃値上げ交渉を継続致します。また、同業とのアライアンスの推進やグループシナジーを強化し、収益性の向上も図ってまいります。同時に、車両代替や施設の新設など、将来を見据えた設備投資を実施してまいります。
これらの積み重ねにより、持続的成長を確実なものとし、計画目標を達成いたします。
①財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億14百万円(前連結会計年度末比5.8%の増加)となり、4億56百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金14億46百万円(前連結会計年度末比29.6%の増加)、受取手形及び売掛金64億83百万円(前連結会計年度末比1.3%の増加)となっております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は354億51百万円(前連結会計年度末比0.3%の減少)となり、1億7百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物88億3百万円(前連結会計年度末比1.6%の減少)、土地190億14百万円(前連結会計年度末と同額)となっております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は226億10百万円(前連結会計年度末比1.8%の増加)となり、3億94百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億54百万円(前連結会計年度末比0.4%の増加)、短期借入金150億69百万円(前連結会計年度末比1.0%の増加)となっております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は136億25百万円(前連結会計年度末比1.8%の減少)となり、2億49百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金61億39百万円(前連結会計年度末比3.6%の減少)、退職給付に係る負債44億94百万円(前連結会計年度末比0.2%の増加)となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は75億28百万円(前連結会計年度末比2.8%の増加)となり、2億4百万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
(営業収益)
当第1四半期連結累計期間における営業収益は102億20百万円(前年同期比7.0%の増加)となりました。主な要因は、当社において、営業収益が97億5百万円(前年同期比7.6%の増加)となったことによります。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は4億88百万円(前年同期比19.4%の増加)となりました。主な要因は、当社において、営業利益が4億39百万円(前年同期比24.1%の増加)となったことによります。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間における経常利益は4億93百万円(前年同期比15.3%の増加)となりました。主な要因は、当社において、経常利益が4億41百万円(前年同期比19.2%の増加)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は3億33百万円(前年同期比14.9%の増加)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。