四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が緩やかに回復して推移いたしました。企業部門では、足元で生産、輸出とも横ばいで推移している一方、業績は拡大基調であり、設備投資も増加が続いております。家計・個人消費部門では、企業の人手不足感から、良好な雇用・所得環境となり、財・サービス消費ともに緩やかに持ち直しております。ただし、貿易摩擦の激化により、対象国の景気が悪化し、それが世界経済に波及することで、景気の下振れ圧力が、強まるリスクが拭いきれません。
貨物自動車運送業界におきましては、輸送量が長らく減少傾向を辿ってきておりましたが、消費・生産関連貨物が底堅く推移し、下げ止まり傾向となりました。ただし、少子高齢化によるドライバーへの就業率の低下が深刻化しております。
このような状況のもと当社グループでは、「成長する企業へ」を中期計画に定め、全社員一丸となり取り組んでまいりました。
当期の業績については、原油価格の高騰による燃料費用の増加や、ドライバー不足による運送委託費の増加など、大幅なコストアップとなりましたが、物量の増加と運賃是正効果により増収増益となりました。
今後の経済状況は、人手不足への対応や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりによって設備投資が引き続き増加基調で推移すること、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが見込まれます。
当業界においては、ドライバー不足が今後も継続し、それに伴う人件費や傭車費等のコストアップに対応することが必須となっております。
これらを踏まえ、リストアップした対象先の運賃是正交渉を継続するとともに、アライアンス先との新たな共同配送を提案しドライバー不足の改善と輸送の効率化も追求いたします。また、平成30年11月に当社グループとなった株式会社エービーエクスプレスとのシナジー効果も生みだしてまいります。
平成31年3月には、人材確保と待遇改善のため新賃金体系を導入します。賃金ベースを引上げ、社員の意欲を高めることで、安定的な雇用の創出に努めます。
これらの積み重ねにより、持続的成長を確実なものとし、計画目標を達成いたします。
①財政状態
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は87億39百万円(前連結会計年度末比11.2%の増加)となり、8億81百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金15億93百万円(前連結会計年度末比42.7%の増加)、受取手形及び売掛金68億12百万円(前連結会計年度末比6.5%の増加)となっております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は354億76百万円(前連結会計年度末比0.2%の減少)となり、82百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物85億24百万円(前連結会計年度末比4.7%の減少)、土地190億15百万円(前連結会計年度末は190億14百万円)となっております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は234億18百万円(前連結会計年度末比5.4%の増加)となり、12億2百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金25億67百万円(前連結会計年度末比5.1%の増加)、短期借入金158億52百万円(前連結会計年度末比6.2%の増加)となっております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は122億91百万円(前連結会計年度末比11.4%の減少)となり、15億83百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金47億58百万円(前連結会計年度末比25.2%の減少)、退職給付に係る負債45億31百万円(前連結会計年度末比1.0%の増加)となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、85億5百万円(前連結会計年度末比16.1%の増加)となり、11億80百万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間における営業収益は313億26百万円(前年同期比6.4%の増加)となりました。主な要因は、当社において営業収益が297億74百万円(前年同期比6.8%の増加)となったことによります。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業利益は18億97百万円(前年同期比18.2%の増加)となりました。主な要因は、当社において営業利益が17億55百万円(前年同期比23.0%の増加)となったことによります。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間における経常利益は19億10百万円(前年同期比16.3%の増加)となりました。主な要因は、当社において経常利益が17億57百万円(前年同期比20.6%の増加)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は13億15百万円(前年同期比19.6%の増加)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。