有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気の持ち直しの動きが持続していることから、緩やかに回復する基調で推移いたしました。輸出、設備投資、生産活動が増加し、企業業績も順調に拡大しております。また、企業の人出不足感の強まりから、雇用情勢の良好な状態が維持され、雇用者所得は増加基調となり、個人消費も持ち直しております。しかしながら、国内の政治情勢や国外の金融政策、米国政権の動向、北朝鮮を中心とした政治・地政学リスクなどが、個人や企業の景況感の下振れリスクとなり、先行き不透明感が高まっております。
輸送業界におきましては、輸送の多頻度化による効率性の低下により事業者の負担が増加したことに伴い、適正取引に向けた運賃収受の気運上昇や制度の刷新がありました。しかしながら、労働力不足は一段と深刻化しており、人件費や運送委託費などが大幅に増加しております。さらに、燃料価格の高止まりが続いていることから、依然として厳しい業況で経過しました。
このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期経営計画に定め、全社一丸となって取組んでまいりました。
営業面につきましては、運賃是正交渉を継続いたしました。その効果が表れたことと、国内景気の回復を反映して、輸送量が増加したことにより、当社の営業収益は3.8%増加しました。
新規の取組みといたしましては、豊橋及び西名古屋の両支店で、アライアンスによる共同配送を開始し効率化を図りました。また、山形県の4事業所において同業より配送を受託したことで、輸送の拡大を行いました。
費用面につきましては、ドライバー不足を起因とした運送委託費や、原油価格の高騰による軽油単価と燃料調整金の影響により燃料費が増加いたしましたが、次世代を見据えた施設や車輌への投資は着実に実行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円増加し、434億20百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億60百万円減少し、360億96百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、73億24百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、営業収益390億58百万円(前連結会計年度末比3.9%増)、営業利益19億74百万円(前連結会計年度末比5.6%増)、経常利益20億1百万円(前連結会計年度末比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円(前連結会計年度末比13.3%増)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が20億92百万円(前連結会計年度末比14.2%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加し、当連結会計年度末には10億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36億12百万円(前連結会計年度末比27.7%増)となりました。これは主に、減価償却費が18億3百万円(前連結会計年度末比6.5%増)、税金等調整前当期純利益が20億92百万円(前連結会計年度末比14.2%増)となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億73百万円(前連結会計年度末比59.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億75百万円(前連結会計年度は9億26百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入が98百万円(前連結会計年度比13.1%増)、無形固定資産の取得による支出が1億53百万円(前連結会計年度は33百万円の支出)となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は27億43百万円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。これは主に、短期借入金純減少額が13億50百万円(前連結会計年度は2億80百万円の減少)、リース債務の返済による支出が12億69百万円(前連結会計年度は11億11百万円の支出)となったことによります。
③営業実績の状況
当連結会計年度の営業実績を示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状況
(資産合計)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円増加の434億20百万円(前連結会計年度末は425億35百万円)となりました。
流動資産は80億33百万円(前連結会計年度末68億40百万円)となりました。
これは主に、現金及び預金が5億15百万円、受取手形及び売掛金が6億66百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、353億87百万円(前連結会計年度末356億94百万円)となりました。これは主に、建物及び建築物が4億89百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億60百万円減少の360億96百万円(前連結会計年度末は366億56百万円)となりました。
流動負債は222億16百万円(前連結会計年度末229億10百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億42百万円増加、短期借入金が13億50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は138億80百万円(前連結会計年度末137億45百万円)となりました。これは主に、長期借入金が2億38百万円増加、リース債務が1億50百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加の73億24百万円(前連結会計年度末は58億79百万円)となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の13.5%から3.0%上昇し、当連結会計年度末においては、16.5%となっております。
2)経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加の390億58百万円となりました。これは主に、当社において、営業収益が369億13百万円(前事業年度末比3.8%の増加)となったことによります。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加の362億94百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の7億89百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円増加の14億13百万円となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、労働力不足を起因とした運送委託費の増加や燃料価格の高止まりによる燃料費の増加があります。
こうした中、当社グループは、顧客との運賃交渉を積極的に実施し、収益性の向上に努めるとともに、同業とのアライアンスを拡大して輸送の効率化にも取組んでまいりました。今後につきましても、運賃交渉を継続して適正運賃の収受に取組んでまいります。そして、同業とのアライアンスについても積極的に進め、ドライバー不足の解消と輸送効率の改善を進めてまいります。
また、労働力不足の改善については、新しい賃金体系の構築による雇用条件の見直しにより、公平でやりがいのある環境にし、人材の確保に努めてまいります。
c.資金の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要としては、主なものは貨物自動車運送事業に関わる傭車料、施設使用料及び燃料油脂費等と、それについての一般管理費等があります。また、設備投資資金需要としては、営業車両投資と店舗新築投資に加え、基幹システム構築のための無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備投資資金につきましては、子会社のものを含め当社において管理しており、当社グループ全体の借入金の削減を図っております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて14億37百万円の削減をし、212億86百万円となりました。
また親会社株式会社ハマキョウレックスから15億円の資金借入を当期中に実行したことにより、金融機関からの借入金を削減しており、当該借入金残高は197億86百万円となりました。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、運営に必要な運転資金及び設備投資資金の調達は今後も十分に可能であると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気の持ち直しの動きが持続していることから、緩やかに回復する基調で推移いたしました。輸出、設備投資、生産活動が増加し、企業業績も順調に拡大しております。また、企業の人出不足感の強まりから、雇用情勢の良好な状態が維持され、雇用者所得は増加基調となり、個人消費も持ち直しております。しかしながら、国内の政治情勢や国外の金融政策、米国政権の動向、北朝鮮を中心とした政治・地政学リスクなどが、個人や企業の景況感の下振れリスクとなり、先行き不透明感が高まっております。
輸送業界におきましては、輸送の多頻度化による効率性の低下により事業者の負担が増加したことに伴い、適正取引に向けた運賃収受の気運上昇や制度の刷新がありました。しかしながら、労働力不足は一段と深刻化しており、人件費や運送委託費などが大幅に増加しております。さらに、燃料価格の高止まりが続いていることから、依然として厳しい業況で経過しました。
このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期経営計画に定め、全社一丸となって取組んでまいりました。
営業面につきましては、運賃是正交渉を継続いたしました。その効果が表れたことと、国内景気の回復を反映して、輸送量が増加したことにより、当社の営業収益は3.8%増加しました。
新規の取組みといたしましては、豊橋及び西名古屋の両支店で、アライアンスによる共同配送を開始し効率化を図りました。また、山形県の4事業所において同業より配送を受託したことで、輸送の拡大を行いました。
費用面につきましては、ドライバー不足を起因とした運送委託費や、原油価格の高騰による軽油単価と燃料調整金の影響により燃料費が増加いたしましたが、次世代を見据えた施設や車輌への投資は着実に実行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円増加し、434億20百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億60百万円減少し、360億96百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、73億24百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、営業収益390億58百万円(前連結会計年度末比3.9%増)、営業利益19億74百万円(前連結会計年度末比5.6%増)、経常利益20億1百万円(前連結会計年度末比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円(前連結会計年度末比13.3%増)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が20億92百万円(前連結会計年度末比14.2%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加し、当連結会計年度末には10億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36億12百万円(前連結会計年度末比27.7%増)となりました。これは主に、減価償却費が18億3百万円(前連結会計年度末比6.5%増)、税金等調整前当期純利益が20億92百万円(前連結会計年度末比14.2%増)となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億73百万円(前連結会計年度末比59.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億75百万円(前連結会計年度は9億26百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入が98百万円(前連結会計年度比13.1%増)、無形固定資産の取得による支出が1億53百万円(前連結会計年度は33百万円の支出)となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は27億43百万円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。これは主に、短期借入金純減少額が13億50百万円(前連結会計年度は2億80百万円の減少)、リース債務の返済による支出が12億69百万円(前連結会計年度は11億11百万円の支出)となったことによります。
③営業実績の状況
当連結会計年度の営業実績を示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 輸送能力(トン/日) | 13,709 | 98.1 |
| 営業収益(千円) | 39,058,564 | 103.9 |
| 1人当たり営業収益(千円) | (平均従業員数 2,590人) 15,080 | 102.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状況
(資産合計)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円増加の434億20百万円(前連結会計年度末は425億35百万円)となりました。
流動資産は80億33百万円(前連結会計年度末68億40百万円)となりました。
これは主に、現金及び預金が5億15百万円、受取手形及び売掛金が6億66百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、353億87百万円(前連結会計年度末356億94百万円)となりました。これは主に、建物及び建築物が4億89百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億60百万円減少の360億96百万円(前連結会計年度末は366億56百万円)となりました。
流動負債は222億16百万円(前連結会計年度末229億10百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億42百万円増加、短期借入金が13億50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は138億80百万円(前連結会計年度末137億45百万円)となりました。これは主に、長期借入金が2億38百万円増加、リース債務が1億50百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加の73億24百万円(前連結会計年度末は58億79百万円)となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の13.5%から3.0%上昇し、当連結会計年度末においては、16.5%となっております。
2)経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加の390億58百万円となりました。これは主に、当社において、営業収益が369億13百万円(前事業年度末比3.8%の増加)となったことによります。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加の362億94百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の7億89百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円増加の14億13百万円となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、労働力不足を起因とした運送委託費の増加や燃料価格の高止まりによる燃料費の増加があります。
こうした中、当社グループは、顧客との運賃交渉を積極的に実施し、収益性の向上に努めるとともに、同業とのアライアンスを拡大して輸送の効率化にも取組んでまいりました。今後につきましても、運賃交渉を継続して適正運賃の収受に取組んでまいります。そして、同業とのアライアンスについても積極的に進め、ドライバー不足の解消と輸送効率の改善を進めてまいります。
また、労働力不足の改善については、新しい賃金体系の構築による雇用条件の見直しにより、公平でやりがいのある環境にし、人材の確保に努めてまいります。
c.資金の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要としては、主なものは貨物自動車運送事業に関わる傭車料、施設使用料及び燃料油脂費等と、それについての一般管理費等があります。また、設備投資資金需要としては、営業車両投資と店舗新築投資に加え、基幹システム構築のための無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備投資資金につきましては、子会社のものを含め当社において管理しており、当社グループ全体の借入金の削減を図っております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて14億37百万円の削減をし、212億86百万円となりました。
また親会社株式会社ハマキョウレックスから15億円の資金借入を当期中に実行したことにより、金融機関からの借入金を削減しており、当該借入金残高は197億86百万円となりました。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、運営に必要な運転資金及び設備投資資金の調達は今後も十分に可能であると考えております。