四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復する基調で推移いたしました。企業部門では、世界経済の回復力に停滞感がみられる中で、輸出・生産ともに弱含んでおり、人件費などコスト増加もあって、業績の改善に足踏みがみられます。それでも、企業収益が高い水準で底堅く推移していることや、省力化投資への根強い需要などを背景に設備投資の増加基調は続いています。一方、家計部門では、雇用・所得情勢が確実に改善している一方で、企業の人手不足感が高い水準となっていることから、賃金も所定内賃金を中心に緩やかに持ち直しています。また、個人消費は、改元効果や10連休による一時的な押し上げもあり、比してみれば緩やかに持ち直しています。
輸送業界におきましては、輸出向けなど製造業の出荷量減少や、建設関連貨物の荷動きの伸び悩み、米中貿易摩擦の深刻化などによる中国向け輸送の停滞などを受けて、輸送量が悪化しました。また人材確保が厳しいことによる人件費などのコスト高騰は引き続き負担となり、天候不順やG20サミット開催に伴う交通規制も荷動きに影響を及ぼしました。
このような状況のもと当社グループは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正運賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」「将来を見据えた設備投資」を掲げました。
主力の特別積合事業において、適正運賃・料金を収受すべく一定水準を下回る顧客をリストアップし、改めて交渉を展開し、収益性の向上に取組みました。また、6月には、かねてから建設を進めておりました山形支店を新設移転いたしました。降雪の多さを考慮した全天候型ターミナルとしたことで、社員の労働環境を改善するとともに、将来は日本海側のトランジット拠点とし展開してまいります。
運送収益は、5月後半の物量の減少やG20サミット期間中の交通規制が響き、0.2%の減収となりました。しかしながら、今期の取組み事項により、運賃単価は着実に上昇しており、連結子会社の増加も収益に寄与しております。
一方で、人材確保は、昨年より一層厳しくなっており、輸送体制を維持するため、集荷・配達の運送委託費が著しく増加し経営を圧迫しました。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなかで、人手不足への対応や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要によって、内需の底堅さは維持されることが期待されます。ただし、米中貿易摩擦が激化・長期化するなど通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感は払拭されておらず、このため、生産・輸出がさらに弱含み、景気が下振れするリスクがあります。加えて中東情勢、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスク、米欧での政治的混乱など、海外経済の動向と政策に関する不確実性のリスクに留意する必要があります。
当業界におきましては、輸送量は、消費税増税前の駆け込み需要は見込まれるものの、増税後は、反動減に加え、個人消費も力強さに欠けることから、小幅ながら減少が予想されます。労働力不足と長時間労働是正への対応も、働き方改革関連法の施行により、さらに労働需給の逼迫を加速させ、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと見込まれます。
今後の取組みといたしましては、第1四半期より取組んでいる適正運賃・料金収受の値上げを、対象顧客を拡げて9月までに全て実行するべく交渉にあたります。
また、物量に応じた運送委託となるよう集荷配達体制を見直し、コストを削減していくとともに、働き方改革による長時間労働対策や計画年休の実施など労働環境の改善も推進いたします。
あわせて人材不足に対応する従業員(自社戦力)を確保するため重点店舗を設定して、新たなルールによる採用強化を展開し、各種費用の無駄も排除してまいります。
4月に営業を開始した新会社近物ロケーションサービス株式会社については、営業を軌道に乗せ、収益を確保できるよう取組んでまいります。
これらの施策により、業績を改善し、計画目標を達成できるよう取組んでまいります。
①財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億5百万円(前連結会計年度末比0.8%の減少)となり、70百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金14億58百万円(前連結会計年度末比3.2%の増加)、受取手形及び売掛金63億67百万円(前連結会計年度末比2.4%の減少)となっております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は362億95百万円(前連結会計年度末比1.6%の増加)となり、5億63百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物90億93百万円(前連結会計年度末比8.3%の増加)、土地190億15百万円(前連結会計年度末と同額)となっております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は237億60百万円(前連結会計年度末比2.7%の増加)となり、6億19百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億14百万円(前連結会計年度末比5.1%の減少)、短期借入金154億18百万円(前連結会計年度末比1.3%の増加)となっております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は120億67百万円(前連結会計年度末比1.7%の減少)となり、2億8百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金46億29百万円(前連結会計年度末比3.5%の減少)、退職給付に係る負債44億78百万円(前連結会計年度末比0.6%の減少)となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は87億72百万円(前連結会計年度末比0.9%の増加)となり、81百万円増加しました。
②経営成績
(営業収益)
当第1四半期連結累計期間における営業収益は102億1百万円(前年同期比0.2%の減少)となりました。主な要因は、当社において、営業収益が94億94百万円(前年同期比2.2%の減少)となったことによります。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は3億52百万円(前年同期比27.9%の減少)となりました。主な要因は、当社において、営業利益が2億92百万円(前年同期比33.5%の減少)となったことによります。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間における経常利益は3億71百万円(前年同期比24.8%の減少)となりました。主な要因は、当社において、経常利益が3億7百万円(前年同期比30.3%の減少)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億44百万円(前年同期比26.7%の減少)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復する基調で推移いたしました。企業部門では、世界経済の回復力に停滞感がみられる中で、輸出・生産ともに弱含んでおり、人件費などコスト増加もあって、業績の改善に足踏みがみられます。それでも、企業収益が高い水準で底堅く推移していることや、省力化投資への根強い需要などを背景に設備投資の増加基調は続いています。一方、家計部門では、雇用・所得情勢が確実に改善している一方で、企業の人手不足感が高い水準となっていることから、賃金も所定内賃金を中心に緩やかに持ち直しています。また、個人消費は、改元効果や10連休による一時的な押し上げもあり、比してみれば緩やかに持ち直しています。
輸送業界におきましては、輸出向けなど製造業の出荷量減少や、建設関連貨物の荷動きの伸び悩み、米中貿易摩擦の深刻化などによる中国向け輸送の停滞などを受けて、輸送量が悪化しました。また人材確保が厳しいことによる人件費などのコスト高騰は引き続き負担となり、天候不順やG20サミット開催に伴う交通規制も荷動きに影響を及ぼしました。
このような状況のもと当社グループは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正運賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」「将来を見据えた設備投資」を掲げました。
主力の特別積合事業において、適正運賃・料金を収受すべく一定水準を下回る顧客をリストアップし、改めて交渉を展開し、収益性の向上に取組みました。また、6月には、かねてから建設を進めておりました山形支店を新設移転いたしました。降雪の多さを考慮した全天候型ターミナルとしたことで、社員の労働環境を改善するとともに、将来は日本海側のトランジット拠点とし展開してまいります。
運送収益は、5月後半の物量の減少やG20サミット期間中の交通規制が響き、0.2%の減収となりました。しかしながら、今期の取組み事項により、運賃単価は着実に上昇しており、連結子会社の増加も収益に寄与しております。
一方で、人材確保は、昨年より一層厳しくなっており、輸送体制を維持するため、集荷・配達の運送委託費が著しく増加し経営を圧迫しました。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなかで、人手不足への対応や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要によって、内需の底堅さは維持されることが期待されます。ただし、米中貿易摩擦が激化・長期化するなど通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感は払拭されておらず、このため、生産・輸出がさらに弱含み、景気が下振れするリスクがあります。加えて中東情勢、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスク、米欧での政治的混乱など、海外経済の動向と政策に関する不確実性のリスクに留意する必要があります。
当業界におきましては、輸送量は、消費税増税前の駆け込み需要は見込まれるものの、増税後は、反動減に加え、個人消費も力強さに欠けることから、小幅ながら減少が予想されます。労働力不足と長時間労働是正への対応も、働き方改革関連法の施行により、さらに労働需給の逼迫を加速させ、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと見込まれます。
今後の取組みといたしましては、第1四半期より取組んでいる適正運賃・料金収受の値上げを、対象顧客を拡げて9月までに全て実行するべく交渉にあたります。
また、物量に応じた運送委託となるよう集荷配達体制を見直し、コストを削減していくとともに、働き方改革による長時間労働対策や計画年休の実施など労働環境の改善も推進いたします。
あわせて人材不足に対応する従業員(自社戦力)を確保するため重点店舗を設定して、新たなルールによる採用強化を展開し、各種費用の無駄も排除してまいります。
4月に営業を開始した新会社近物ロケーションサービス株式会社については、営業を軌道に乗せ、収益を確保できるよう取組んでまいります。
これらの施策により、業績を改善し、計画目標を達成できるよう取組んでまいります。
①財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億5百万円(前連結会計年度末比0.8%の減少)となり、70百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金14億58百万円(前連結会計年度末比3.2%の増加)、受取手形及び売掛金63億67百万円(前連結会計年度末比2.4%の減少)となっております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は362億95百万円(前連結会計年度末比1.6%の増加)となり、5億63百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物90億93百万円(前連結会計年度末比8.3%の増加)、土地190億15百万円(前連結会計年度末と同額)となっております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は237億60百万円(前連結会計年度末比2.7%の増加)となり、6億19百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億14百万円(前連結会計年度末比5.1%の減少)、短期借入金154億18百万円(前連結会計年度末比1.3%の増加)となっております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は120億67百万円(前連結会計年度末比1.7%の減少)となり、2億8百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金46億29百万円(前連結会計年度末比3.5%の減少)、退職給付に係る負債44億78百万円(前連結会計年度末比0.6%の減少)となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は87億72百万円(前連結会計年度末比0.9%の増加)となり、81百万円増加しました。
②経営成績
(営業収益)
当第1四半期連結累計期間における営業収益は102億1百万円(前年同期比0.2%の減少)となりました。主な要因は、当社において、営業収益が94億94百万円(前年同期比2.2%の減少)となったことによります。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は3億52百万円(前年同期比27.9%の減少)となりました。主な要因は、当社において、営業利益が2億92百万円(前年同期比33.5%の減少)となったことによります。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間における経常利益は3億71百万円(前年同期比24.8%の減少)となりました。主な要因は、当社において、経常利益が3億7百万円(前年同期比30.3%の減少)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億44百万円(前年同期比26.7%の減少)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。