四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復する基調で推移いたしました。外需を取り巻く環境は厳しさを増しており、輸出は、世界的なICT需要の弱さに加え、中国向けを中心とする低迷を背景に世界経済の回復力が鈍っている中で、横ばいで推移しています。一方、内需は底堅く、雇用情勢の改善が進み、人手不足を背景に賃金が緩やかに増加する中で、個人消費は持ち直しています。また人件費などのコスト増加で企業業績は一進一退の動きで改善が鈍り、企業の景況感の悪化が続くうえ、海外情勢の不透明感は強まっているものの、生産性向上や人手不足を補うための省力化投資需要は依然根強いものがあります。
輸送業界におきましては、消費関連貨物において食料工業品や日用品などを中心に堅調な動きとなっていますが、個人消費、設備投資ともに前年度よりも情勢が鈍化する中で、輸送量は減少傾向となりました。また、深刻化するドライバーを中心とした労働需給の逼迫やそれに起因する委託費の増加など、経営課題を抱えた環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正運賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」「将来を見据えた設備投資」を掲げました。
主力の特別積合事業において、適正運賃・料金の収受により収益性の向上を図るため、対象となる顧客をリストアップし、改めて交渉を実施した結果、運賃単価は着実に上昇し、連結子会社の増加と貸切事業の新規取引も収益に寄与したことで、物量が大幅な減少となったものの、運送収益は増収となりました。
また、将来を見据えた設備投資として、山形支店(全天候型ターミナル)を新築移転いたしました。計画では、日本海側の次期トランジット拠点として位置づけております。
一方で、ドライバーの採用は、昨年より一層厳しくなっており、人材確保のための労働環境の改善と、輸送体制を維持するための外部委託費の著しい増加により、経営を圧迫しました。
当業界におきましては、輸送量は、引き続き小幅ながら減少が予測されます。消費増税の反動減は限定的かつ短期間で終了することが見込まれますが、購買力の低下は下押しに作用し、運賃・料金の改善は図られるものの、景気減速による国内流通の減少が懸念されます。また、燃料価格の低下は好材料ながらも、中東情勢の影響を受けて先行きは不透明であります。さらに、労働力不足は一段と深刻化しており、働き方改革関連法の施行による長時間労働是正と相まって、人件費の増加が課題となり、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと予想されます。
今後の取組みといたしましては、期初より実施しております運賃値上げの対象顧客拡大と、付帯業務料収受について交渉にあたります。また、自車の効率化と外部委託の削減および使用方法の変更に取組んでまいります。
ドライバーの確保については、重点店舗を拡大して、新たなルールによる採用強化の展開を推進いたします。
以上の施策により、業績を改善し、計画目標を達成できるよう取組んでまいります。
①財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、72億45百万円(前連結会計年度末比13.5%の減少)となり、11億29百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金7億57百万円(前連結会計年度末比46.4%の減少)、受取手形及び売掛金60億62百万円(前連結会計年度末比7.0%の減少)となっております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、363億92百万円(前連結会計年度末比1.8%の増加)となり、6億60百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物89億55百万円(前連結会計年度末比6.7%の増加)、土地190億15百万円(前連結会計年度末と同額)となっております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、214億28百万円(前連結会計年度末比7.4%の減少)となり、17億12百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金22億90百万円(前連結会計年度末比10.0%の減少)、短期借入金144億21百万円(前連結会計年度末比5.3%の減少)となっております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、130億87百万円(前連結会計年度末比6.6%の増加)となり、8億11百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金56億46百万円(前連結会計年度末比17.7%の増加)、退職給付に係る負債44億84百万円(前連結会計年度末比0.5%の減少)となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、91億22百万円(前連結会計年度末比5.0%の増加)となり、4億31百万円増加しました。
②経営成績
(営業収益)
当第2四半期連結累計期間における営業収益は206億60百万円(前年同期比1.9%の増加)となりました。主な要因は、当社において営業収益が192億81百万円(前年同期比0.2%の増加)となったことによります。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間における営業利益は8億21百万円(前年同期比19.9%の減少)となりました。主な要因は、当社において営業利益が7億3百万円(前年同期比24.5%の減少)となったことによります。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間における経常利益は8億52百万円(前年同期比18.0%の減少)となりました。主な要因は、当社において経常利益が7億23百万円(前年同期比22.8%の減少)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億66百万円(前年同期比21.7%の減少)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億88百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には6億87百万円(前年同期比41.5%の減少)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は11億59百万円(前年同期比28.5%の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が8億50百万円(前年同期比20.3%の減少)、売上債権の増減額が4億57百万円の減少(前年同期は73百万円の減少)となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は10億2百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9億74百万円(前年同期は48百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出が63百万円(前年同期比15.2%の支出増加)となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は8億6百万円(前年同期比44.7%の支出減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が16億円(前年同期は無し)、長期借入金の返済による支出が15億3百万円(前年同期は6億56百万円の支出)、配当金の支払額が1億76百万円(前年同期は1億28百万円の支払)となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復する基調で推移いたしました。外需を取り巻く環境は厳しさを増しており、輸出は、世界的なICT需要の弱さに加え、中国向けを中心とする低迷を背景に世界経済の回復力が鈍っている中で、横ばいで推移しています。一方、内需は底堅く、雇用情勢の改善が進み、人手不足を背景に賃金が緩やかに増加する中で、個人消費は持ち直しています。また人件費などのコスト増加で企業業績は一進一退の動きで改善が鈍り、企業の景況感の悪化が続くうえ、海外情勢の不透明感は強まっているものの、生産性向上や人手不足を補うための省力化投資需要は依然根強いものがあります。
輸送業界におきましては、消費関連貨物において食料工業品や日用品などを中心に堅調な動きとなっていますが、個人消費、設備投資ともに前年度よりも情勢が鈍化する中で、輸送量は減少傾向となりました。また、深刻化するドライバーを中心とした労働需給の逼迫やそれに起因する委託費の増加など、経営課題を抱えた環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正運賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」「将来を見据えた設備投資」を掲げました。
主力の特別積合事業において、適正運賃・料金の収受により収益性の向上を図るため、対象となる顧客をリストアップし、改めて交渉を実施した結果、運賃単価は着実に上昇し、連結子会社の増加と貸切事業の新規取引も収益に寄与したことで、物量が大幅な減少となったものの、運送収益は増収となりました。
また、将来を見据えた設備投資として、山形支店(全天候型ターミナル)を新築移転いたしました。計画では、日本海側の次期トランジット拠点として位置づけております。
一方で、ドライバーの採用は、昨年より一層厳しくなっており、人材確保のための労働環境の改善と、輸送体制を維持するための外部委託費の著しい増加により、経営を圧迫しました。
当業界におきましては、輸送量は、引き続き小幅ながら減少が予測されます。消費増税の反動減は限定的かつ短期間で終了することが見込まれますが、購買力の低下は下押しに作用し、運賃・料金の改善は図られるものの、景気減速による国内流通の減少が懸念されます。また、燃料価格の低下は好材料ながらも、中東情勢の影響を受けて先行きは不透明であります。さらに、労働力不足は一段と深刻化しており、働き方改革関連法の施行による長時間労働是正と相まって、人件費の増加が課題となり、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと予想されます。
今後の取組みといたしましては、期初より実施しております運賃値上げの対象顧客拡大と、付帯業務料収受について交渉にあたります。また、自車の効率化と外部委託の削減および使用方法の変更に取組んでまいります。
ドライバーの確保については、重点店舗を拡大して、新たなルールによる採用強化の展開を推進いたします。
以上の施策により、業績を改善し、計画目標を達成できるよう取組んでまいります。
①財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、72億45百万円(前連結会計年度末比13.5%の減少)となり、11億29百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金7億57百万円(前連結会計年度末比46.4%の減少)、受取手形及び売掛金60億62百万円(前連結会計年度末比7.0%の減少)となっております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、363億92百万円(前連結会計年度末比1.8%の増加)となり、6億60百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物89億55百万円(前連結会計年度末比6.7%の増加)、土地190億15百万円(前連結会計年度末と同額)となっております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、214億28百万円(前連結会計年度末比7.4%の減少)となり、17億12百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金22億90百万円(前連結会計年度末比10.0%の減少)、短期借入金144億21百万円(前連結会計年度末比5.3%の減少)となっております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、130億87百万円(前連結会計年度末比6.6%の増加)となり、8億11百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金56億46百万円(前連結会計年度末比17.7%の増加)、退職給付に係る負債44億84百万円(前連結会計年度末比0.5%の減少)となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、91億22百万円(前連結会計年度末比5.0%の増加)となり、4億31百万円増加しました。
②経営成績
(営業収益)
当第2四半期連結累計期間における営業収益は206億60百万円(前年同期比1.9%の増加)となりました。主な要因は、当社において営業収益が192億81百万円(前年同期比0.2%の増加)となったことによります。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間における営業利益は8億21百万円(前年同期比19.9%の減少)となりました。主な要因は、当社において営業利益が7億3百万円(前年同期比24.5%の減少)となったことによります。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間における経常利益は8億52百万円(前年同期比18.0%の減少)となりました。主な要因は、当社において経常利益が7億23百万円(前年同期比22.8%の減少)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億66百万円(前年同期比21.7%の減少)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億88百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には6億87百万円(前年同期比41.5%の減少)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は11億59百万円(前年同期比28.5%の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が8億50百万円(前年同期比20.3%の減少)、売上債権の増減額が4億57百万円の減少(前年同期は73百万円の減少)となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は10億2百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9億74百万円(前年同期は48百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出が63百万円(前年同期比15.2%の支出増加)となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は8億6百万円(前年同期比44.7%の支出減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が16億円(前年同期は無し)、長期借入金の返済による支出が15億3百万円(前年同期は6億56百万円の支出)、配当金の支払額が1億76百万円(前年同期は1億28百万円の支払)となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。