四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。輸出は、海外経済の減速等を背景に回復力が鈍り、横ばい圏で推移しております。一方、内需は、雇用・所得環境の改善等により、賃金が緩やかに持ち直す状況に変化はなく、個人消費は消費増税前の駆け込み需要の反動や天候不順の影響により減少しているものの、依然として底堅く推移しています。また、企業を取り巻く環境は厳しさを増し、景況感が悪化する中にあっても、生産性向上や人材不足を補う目的のための投資ニーズは依然として強く、設備投資は緩やかな増加傾向が続いております。先行きについては、通商問題や中国経済等の海外経済の動向、消費税率引上げ後の消費者マインドの変化に留意する必要があるものと思われます。
貨物自動車運送業界におきましては、輸送の減少基調や製造業を中心とする出荷量減少、消費税率引上げ後の消費低迷や相次ぐ自然災害などが悪材料となり、輸送量が減少しました。今後につきましても、中東情勢の影響による軽油価格の上昇など燃料費負担の増加に加え、労働力不足の深刻化も重荷となることが見込まれます。
このような状況のもと当社グループでは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正運賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」「将来を見据えた設備投資」を掲げました。
主力の特別積合事業において、適正運賃・料金の収受により収益性の向上を図るため、リストアップされた顧客に対し引続き交渉を実施した結果、運賃単価は上昇しました。この他貸切事業の増収と連結子会社の増加があったものの、物量が大幅な減少となったため、運送収益は減収となりました。
また、ドライバーの採用は、昨年より一層厳しくなっており、人材確保のための労働環境の改善コストと、輸送体制を維持するための外部委託費の著しい増加は、経営を圧迫しました。
このような状況ではありますが、将来を見据え、山形支店を新築移転し、11月には賃貸施設の札幌物流センターも竣工となり、安定した収入の確保に取組んでおります。
今後の取組みについては、引続き運賃値上げと付帯業務料収受を実施し、あわせて既存顧客からの物量増加と新規顧客の獲得にあたります。また、物量に応じた幹線便の変更と、集配業務の効率化やドライバーの採用強化により、外部委託の削減を図ってまいります。
①財政状態
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は78億55百万円(前連結会計年度末比6.2%の減少)となり、5億20百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金8億98百万円(前連結会計年度末比36.4%の減少)、受取手形及び売掛金63億93百万円(前連結会計年度末比2.0%の減少)となっております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は364億34百万円(前連結会計年度末比2.0%の増加)となり、7億1百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物97億22百万円(前連結会計年度末比15.8%の増加)、土地190億15百万円(前連結会計年度末と同額)となっております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は235億21百万円(前連結会計年度末比1.6%の増加)となり、3億80百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億40百万円(前連結会計年度末比4.1%の減少)、短期借入金161億36百万円(前連結会計年度末比6.0%の増加)となっております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は113億15百万円(前連結会計年度末比7.8%の減少)となり、9億60百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金39億3百万円(前連結会計年度末比18.6%の減少)、退職給付に係る負債44億31百万円(前連結会計年度末比1.7%の減少)となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、94億52百万円(前連結会計年度末比8.8%の増加)となり、7億61百万円増加しました。
②経営成績
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間における営業収益は312億44百万円(前年同期比0.3%の減少)となりました。主な要因は、当社において営業収益が292億17百万円(前年同期比1.9%の減少)となったことによります。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業利益は12億50百万円(前年同期比34.1%の減少)となりました。主な要因は、当社において営業利益が10億96百万円(前年同期比37.6%の減少)となったことによります。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間における経常利益は12億77百万円(前年同期比33.2%の減少)となりました。主な要因は、当社において経常利益が11億7百万円(前年同期比37.0%の減少)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は8億49百万円(前年同期比35.4%の減少)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。輸出は、海外経済の減速等を背景に回復力が鈍り、横ばい圏で推移しております。一方、内需は、雇用・所得環境の改善等により、賃金が緩やかに持ち直す状況に変化はなく、個人消費は消費増税前の駆け込み需要の反動や天候不順の影響により減少しているものの、依然として底堅く推移しています。また、企業を取り巻く環境は厳しさを増し、景況感が悪化する中にあっても、生産性向上や人材不足を補う目的のための投資ニーズは依然として強く、設備投資は緩やかな増加傾向が続いております。先行きについては、通商問題や中国経済等の海外経済の動向、消費税率引上げ後の消費者マインドの変化に留意する必要があるものと思われます。
貨物自動車運送業界におきましては、輸送の減少基調や製造業を中心とする出荷量減少、消費税率引上げ後の消費低迷や相次ぐ自然災害などが悪材料となり、輸送量が減少しました。今後につきましても、中東情勢の影響による軽油価格の上昇など燃料費負担の増加に加え、労働力不足の深刻化も重荷となることが見込まれます。
このような状況のもと当社グループでは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正運賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」「将来を見据えた設備投資」を掲げました。
主力の特別積合事業において、適正運賃・料金の収受により収益性の向上を図るため、リストアップされた顧客に対し引続き交渉を実施した結果、運賃単価は上昇しました。この他貸切事業の増収と連結子会社の増加があったものの、物量が大幅な減少となったため、運送収益は減収となりました。
また、ドライバーの採用は、昨年より一層厳しくなっており、人材確保のための労働環境の改善コストと、輸送体制を維持するための外部委託費の著しい増加は、経営を圧迫しました。
このような状況ではありますが、将来を見据え、山形支店を新築移転し、11月には賃貸施設の札幌物流センターも竣工となり、安定した収入の確保に取組んでおります。
今後の取組みについては、引続き運賃値上げと付帯業務料収受を実施し、あわせて既存顧客からの物量増加と新規顧客の獲得にあたります。また、物量に応じた幹線便の変更と、集配業務の効率化やドライバーの採用強化により、外部委託の削減を図ってまいります。
①財政状態
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は78億55百万円(前連結会計年度末比6.2%の減少)となり、5億20百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金8億98百万円(前連結会計年度末比36.4%の減少)、受取手形及び売掛金63億93百万円(前連結会計年度末比2.0%の減少)となっております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は364億34百万円(前連結会計年度末比2.0%の増加)となり、7億1百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物97億22百万円(前連結会計年度末比15.8%の増加)、土地190億15百万円(前連結会計年度末と同額)となっております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は235億21百万円(前連結会計年度末比1.6%の増加)となり、3億80百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億40百万円(前連結会計年度末比4.1%の減少)、短期借入金161億36百万円(前連結会計年度末比6.0%の増加)となっております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は113億15百万円(前連結会計年度末比7.8%の減少)となり、9億60百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金39億3百万円(前連結会計年度末比18.6%の減少)、退職給付に係る負債44億31百万円(前連結会計年度末比1.7%の減少)となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、94億52百万円(前連結会計年度末比8.8%の増加)となり、7億61百万円増加しました。
②経営成績
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間における営業収益は312億44百万円(前年同期比0.3%の減少)となりました。主な要因は、当社において営業収益が292億17百万円(前年同期比1.9%の減少)となったことによります。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業利益は12億50百万円(前年同期比34.1%の減少)となりました。主な要因は、当社において営業利益が10億96百万円(前年同期比37.6%の減少)となったことによります。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間における経常利益は12億77百万円(前年同期比33.2%の減少)となりました。主な要因は、当社において経常利益が11億7百万円(前年同期比37.0%の減少)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は8億49百万円(前年同期比35.4%の減少)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。