四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復して推移いたしました。企業部門では、生産、輸出が横ばい圏で推移し、景況感が悪化するなど一部に弱さがみられますが、業績は順調に拡大し、設備投資の増加が続いております。家計部門では、雇用情勢の改善が進み、企業の人手不足が強まる中、賃金の持ち直しが続いております。ただし、米国と各国の貿易摩擦の激化、朝鮮半島情勢の緊迫化に伴う不確実性の高まりが、企業収益の下押し要因となりひいては設備投資の増勢にも影響を及ぼすリスクに十分な警戒を要する状況であります。
輸送業界におきましては、輸送量が長らく減少傾向を辿ってきておりましたが、足下では、自然災害の影響があったにも関わらず、下げ止まり傾向にあります。また、当業界は低賃金・長時間労働の傾向にあることから若年入職者が減少しているほか、これに伴い就労者の高齢化も進展しており、ドライバー不足が年々深刻化しております。このドライバー不足に対する危機意識は顧客にも広がりつつあり、人件費や傭車費等の増加コストの転嫁を行う事が必須となっております。
このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期計画に定め、全社一丸となり取組んでまいりました。
営業収益は、前期に実施した運賃是正等の効果により拡大をしておりますが、新たに対象顧客を拡げ、運賃交渉を実施し、収益拡大に取組んでおります。
また、輸送の効率化やドライバー不足の解消を図るため、アライアンス先との共同配送に向けた取組みを進めております。
社員の意欲を高めるために待遇改善を実施し、安定的な雇用創出にも取組んでおります。賃金については、全体を底上げし、公平でやりがいのある新たな体系を策定しております。
また、輸送の安全確保と法令遵守におきましては、社内ルールの徹底と研修の充実を図り、個々の意識を向上させるよう、教育しております。
今後の取組みといたしましては、リストアップした対象先に運賃値上げ交渉を継続いたします。また、同業とのアライアンスの推進やグループシナジーを強化し、収益性の向上を図ってまいります。同時に、車両代替や設備の新設など、将来を見据えた設備投資を実施してまいります。
これらの積み重ねにより、持続的成長を確実なものとし、計画目標を達成いたします。
①財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、80億10百万円(前連結会計年度末比1.9%の増加)となり、1億52百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金12億46百万円(前連結会計年度末比11.7%の増加)、受取手形及び売掛金63億26百万円(前連結会計年度末比1.1%の減少)となっております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、353億21百万円(前連結会計年度末比0.7%の減少)となり、2億37百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物86億63百万円(前連結会計年度末比3.1%の減少)、土地190億15百万円(前連結会計年度末は190億14百万円)となっております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、229億48百万円(前連結会計年度末比3.3%の増加)となり、7億32百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億6百万円(前連結会計年度末比1.5%の減少)、短期借入金156億98百万円(前連結会計年度末比5.2%の増加)となっております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、124億34百万円(前連結会計年度末比10.4%の減少)となり、14億40百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金49億11百万円(前連結会計年度末比22.8%の減少)、退職給付に係る負債45億21百万円(前連結会計年度末比0.8%の増加)となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、79億47百万円(前連結会計年度末比8.5%の増加)となり、6億23百万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
(営業収益)
当第2四半期連結累計期間における営業収益は202億80百万円(前年同期比5.8%の増加)となりました。主な要因は、当社において営業収益が192億45百万円(前年同期比6.4%の増加)となったことによります。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間における営業利益は10億26百万円(前年同期比15.2%の増加)となりました。主な要因は、当社において営業利益が9億31百万円(前年同期比21.7%の増加)となったことによります。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間における経常利益は10億39百万円(前年同期比12.0%の増加)となりました。主な要因は、当社において経常利益が9億36百万円(前年同期比17.9%の増加)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は7億23百万円(前年同期比17.3%の増加)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億47百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には11億75百万円(前年同期比42.0%の増加)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は16億21百万円(前年同期比8.4%の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が10億66百万円(前年同期比16.5%の増加)、減価償却費が9億2百万円(前年同期比1.5%の増加)、法人税等の支払額が4億11百万円(前年同期比65.4%の増加)となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は28百万円(前年同期は2億13百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が48百万円(前年同期は1億92百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入が75百万円(前年同期は54百万円の収入)となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は14億58百万円(前年同期比14.6%の支出増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が6億56百万円(前年同期比20.0%の減少)、配当金の支払額が1億28百万円(前年同期は35百万円の支払)、リース債務の返済による支出が6億52百万円(前年同期は6億5百万円の支出)となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復して推移いたしました。企業部門では、生産、輸出が横ばい圏で推移し、景況感が悪化するなど一部に弱さがみられますが、業績は順調に拡大し、設備投資の増加が続いております。家計部門では、雇用情勢の改善が進み、企業の人手不足が強まる中、賃金の持ち直しが続いております。ただし、米国と各国の貿易摩擦の激化、朝鮮半島情勢の緊迫化に伴う不確実性の高まりが、企業収益の下押し要因となりひいては設備投資の増勢にも影響を及ぼすリスクに十分な警戒を要する状況であります。
輸送業界におきましては、輸送量が長らく減少傾向を辿ってきておりましたが、足下では、自然災害の影響があったにも関わらず、下げ止まり傾向にあります。また、当業界は低賃金・長時間労働の傾向にあることから若年入職者が減少しているほか、これに伴い就労者の高齢化も進展しており、ドライバー不足が年々深刻化しております。このドライバー不足に対する危機意識は顧客にも広がりつつあり、人件費や傭車費等の増加コストの転嫁を行う事が必須となっております。
このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期計画に定め、全社一丸となり取組んでまいりました。
営業収益は、前期に実施した運賃是正等の効果により拡大をしておりますが、新たに対象顧客を拡げ、運賃交渉を実施し、収益拡大に取組んでおります。
また、輸送の効率化やドライバー不足の解消を図るため、アライアンス先との共同配送に向けた取組みを進めております。
社員の意欲を高めるために待遇改善を実施し、安定的な雇用創出にも取組んでおります。賃金については、全体を底上げし、公平でやりがいのある新たな体系を策定しております。
また、輸送の安全確保と法令遵守におきましては、社内ルールの徹底と研修の充実を図り、個々の意識を向上させるよう、教育しております。
今後の取組みといたしましては、リストアップした対象先に運賃値上げ交渉を継続いたします。また、同業とのアライアンスの推進やグループシナジーを強化し、収益性の向上を図ってまいります。同時に、車両代替や設備の新設など、将来を見据えた設備投資を実施してまいります。
これらの積み重ねにより、持続的成長を確実なものとし、計画目標を達成いたします。
①財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、80億10百万円(前連結会計年度末比1.9%の増加)となり、1億52百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金12億46百万円(前連結会計年度末比11.7%の増加)、受取手形及び売掛金63億26百万円(前連結会計年度末比1.1%の減少)となっております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、353億21百万円(前連結会計年度末比0.7%の減少)となり、2億37百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物86億63百万円(前連結会計年度末比3.1%の減少)、土地190億15百万円(前連結会計年度末は190億14百万円)となっております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、229億48百万円(前連結会計年度末比3.3%の増加)となり、7億32百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億6百万円(前連結会計年度末比1.5%の減少)、短期借入金156億98百万円(前連結会計年度末比5.2%の増加)となっております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、124億34百万円(前連結会計年度末比10.4%の減少)となり、14億40百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金49億11百万円(前連結会計年度末比22.8%の減少)、退職給付に係る負債45億21百万円(前連結会計年度末比0.8%の増加)となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、79億47百万円(前連結会計年度末比8.5%の増加)となり、6億23百万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
(営業収益)
当第2四半期連結累計期間における営業収益は202億80百万円(前年同期比5.8%の増加)となりました。主な要因は、当社において営業収益が192億45百万円(前年同期比6.4%の増加)となったことによります。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間における営業利益は10億26百万円(前年同期比15.2%の増加)となりました。主な要因は、当社において営業利益が9億31百万円(前年同期比21.7%の増加)となったことによります。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間における経常利益は10億39百万円(前年同期比12.0%の増加)となりました。主な要因は、当社において経常利益が9億36百万円(前年同期比17.9%の増加)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は7億23百万円(前年同期比17.3%の増加)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億47百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には11億75百万円(前年同期比42.0%の増加)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は16億21百万円(前年同期比8.4%の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が10億66百万円(前年同期比16.5%の増加)、減価償却費が9億2百万円(前年同期比1.5%の増加)、法人税等の支払額が4億11百万円(前年同期比65.4%の増加)となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は28百万円(前年同期は2億13百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が48百万円(前年同期は1億92百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入が75百万円(前年同期は54百万円の収入)となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は14億58百万円(前年同期比14.6%の支出増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が6億56百万円(前年同期比20.0%の減少)、配当金の支払額が1億28百万円(前年同期は35百万円の支払)、リース債務の返済による支出が6億52百万円(前年同期は6億5百万円の支出)となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。