固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 18億3341万
- 2008年3月31日 -27.96%
- 13億2084万
- 2009年3月31日 -21.53%
- 10億3642万
- 2010年3月31日 -1.06%
- 10億2545万
- 2011年3月31日 -1.07%
- 10億1448万
- 2012年3月31日 +22.28%
- 12億4052万
- 2013年3月31日 -3.11%
- 12億200万
- 2014年3月31日 -1.39%
- 11億8524万
- 2015年3月31日 +3.18%
- 12億2294万
- 2016年3月31日 +0.82%
- 12億3292万
- 2017年3月31日 -1.48%
- 12億1473万
- 2018年3月31日 -0.24%
- 12億1177万
- 2019年3月31日 +1.18%
- 12億2603万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/19 13:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) その他有価証券評価差額金 △61,511千円 △35,906千円 固定資産圧縮積立金 △519,082千円 △521,935千円 その他 △11,024千円 △10,130千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/19 13:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) その他有価証券評価差額金 △61,511千円 △35,906千円 固定資産圧縮積立金 △588,184千円 △591,037千円 土地評価差額金 △37,226千円 △37,226千円