構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～30年
機械及び装置	9～17年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2015/06/16 11:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,590千円	1,774千円
機械及び装置	187千円	164千円

2015/06/16 11:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,811,872千円	5,504,486千円
土地	15,353,084千円	15,353,084千円

上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産は、支店の移転の決定により、取り壊しが確定したため、当該資産のうち建物及び構築物は帳簿価額を備忘価額まで減額し、無形固定資産(借地権)は契約解除に伴う一部返金であり、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2015/06/16 11:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械及び装置	9～17年
車両運搬具	3～4年
その他(工具、器具及び備品)	3～15年

② 無形固定資産
定額法

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