営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
・数理計算上の差異の費用処理年数の変更
数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、当事業年度より9年から8年に短縮しております。なお、この費用処理年数の短縮により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,950千円減少しております。2019/06/19 13:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、営業収益413億3百万円(前連結会計年度末比5.7%増)、営業利益21億89百万円(前連結会計年度末比10.9%増)、経常利益22億30百万円(前連結会計年度末比11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億76百万円(前連結会計年度末比4.4%増)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

2019/06/19 13:21

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
・数理計算上の差異の費用処理年数の変更
数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より9年から8年に短縮しております。なお、この費用処理年数の短縮により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,950千円減少しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/19 13:21

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費合計	789,076	855,409
営業利益	1,974,691	2,189,695
営業外収益

2019/06/19 13:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・数理計算上の差異の費用処理年数の変更
数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より9年から8年に短縮しております。なお、この費用処理年数の短縮により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,950千円減少しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/19 13:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・数理計算上の差異の費用処理年数の変更
数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、当事業年度より9年から8年に短縮しております。なお、この費用処理年数の短縮により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,950千円減少しております。
5.収益及び費用の計上基準

2019/06/19 13:21