退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が304百万円減少し、利益剰余金が196百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。

2014/11/12 11:32

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	3,699	7,999
流動資産のその他に含まれる運用期間が3ヶ月以内の信託受益権	1,000	1,200
現金及び現金同等物	11,052	15,087

2014/11/12 11:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期の総資産は、109,190百万円と前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加しました。
このうち、流動資産は36,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が200百万円、有価証券が100百万円減少しましたが、その他に含まれる信託受益権が700百万円、前払費用が263百万円、立替金が243百万円増加したことによります。また、固定資産は72,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が779百万円、退職給付に係る資産が286百万円減少しましたが、上場株式の時価上昇等により投資有価証券が1,222百万円増加したことによるものです。
流動負債は23,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が397百万円増加しましたが、未払金が644百万円、支払手形及び営業未払金が448百万円減少したことによります。また、固定負債は21,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少しました。その主な要因は、繰延税金負債が275百万円増加しましたが、長期借入金が745百万円減少したことによるものです。

2014/11/12 11:32