流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	7,099		8,999
流動資産のその他に含まれる運用期間が3ヶ月以内の信託受益権	2,200		1,700
現金及び現金同等物	20,710		23,896

2019/07/09 15:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末の総資産は、130,167百万円と前期末と比べ2,559百万円増加いたしました。その主な要因は、固定資産における投資有価証券が2,229百万円減少しましたが、流動資産における現金及び預金1,786百万円、受取手形及び営業未収金1,764百万円および有価証券1,399百万円が増加したことによるものです。
当期末の負債は、43,779百万円と前期末と比べ2,732百万円減少いたしました。その主な要因は、固定負債における長期借入金が5,281百万円増加しましたが、流動負債における短期借入金5,437百万円、1年内償還予定の社債2,453百万円が減少したことによるものです。

2019/07/09 15:32

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が363百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が363百万円減少しております。

2019/07/09 15:32

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が657百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が219百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が438百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が438百万円減少しております。

2019/07/09 15:32