- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/07/09 15:32- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
物流事業における車両設備であります。
2019/07/09 15:32- #3 事業等のリスク
当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるCSR推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の価値
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019/07/09 15:32- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/09 15:32 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日) |
| 機械及び装置 | 1百万円 | 0百万円 |
| 車両 | 85 | 58 |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 86 | 59 |
2019/07/09 15:32 - #6 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 14百万円 | 5百万円 |
| 機械及び装置 | 3 | 1 |
| 車両 | 1 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
| 撤去費 | 31 | 53 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 52 | 61 |
2019/07/09 15:32 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/09 15:32 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金等による圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2019/07/09 15:32- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/07/09 15:32- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年3月31日) | | 当事業年度(平成31年3月31日) |
| 前払年金費用 | △35 | | △36 |
| 固定資産買換圧縮積立金 | △639 | | △626 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,898 | | △2,220 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産買換圧縮積立金 | △639 | | △626 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,069 | | △2,357 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末の総資産は、130,167百万円と前期末と比べ2,559百万円増加いたしました。その主な要因は、固定資産における投資有価証券が2,229百万円減少しましたが、流動資産における現金及び預金1,786百万円、受取手形及び営業未収金1,764百万円および有価証券1,399百万円が増加したことによるものです。
当期末の負債は、43,779百万円と前期末と比べ2,732百万円減少いたしました。その主な要因は、固定負債における長期借入金が5,281百万円増加しましたが、流動負債における短期借入金5,437百万円、1年内償還予定の社債2,453百万円が減少したことによるものです。
2019/07/09 15:32- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 期首残高 | 692百万円 | 702百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3 | 3 |
| 時の経過による調整額 | 13 | 12 |
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2019/07/09 15:32- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/07/09 15:32- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/09 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
