#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期末の総資産は、130,167百万円と前期末と比べ2,559百万円増加いたしました。その主な要因は、固定資産における投資有価証券が2,229百万円減少しましたが、流動資産における現金及び預金1,786百万円、受取手形及び営業未収金1,764百万円および有価証券1,399百万円が増加したことによるものです。
当期末の負債は、43,779百万円と前期末と比べ2,732百万円減少いたしました。その主な要因は、固定負債における長期借入金が5,281百万円増加しましたが、流動負債における短期借入金5,437百万円、1年内償還予定の社債2,453百万円が減少したことによるものです。
当期末の純資産は、86,388百万円と前期末と比べ5,291百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金1,676百万円が減少しましたが、利益剰余金4,692百万円、資本剰余金1,121百万円および資本金963百万円が増加したことによるものです。
2019/07/09 15:32
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が363百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が363百万円減少しております。
2019/07/09 15:32
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が657百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が219百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が438百万円減少しております。
2019/07/09 15:32