構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 10億1300万
- 2019年3月31日 +3.65%
- 10億5000万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/09 15:32 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2019/07/09 15:32
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 建物及び構築物 14百万円 5百万円 機械及び装置 3 1 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/07/09 15:32
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 建物及び構築物機械及び装置 1,232百万円174 (1,232百万円)( 174 ) 1,326百万円153 (1,326百万円)( 153 ) 土地 1,525 (1,525 ) 1,525 (1,525 )
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2019/07/09 15:32
前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 建物及び構築物機械及び装置土地 397百万円60109 426百万円60123 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 注.主な増減の内容は次のとおりであります。2019/07/09 15:32
3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。1. 増 加 百万円 建物 鹿島支店 平井倉庫(連) 一般倉庫棟 9,000㎡ 1,127 構築物 鹿島支店 平井倉庫(連) 構内アスファルト舗装 133 機械装置 鹿島支店 埠頭(営) ホイールローダー 128
4. 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ)有形固定資産(リース資産を除く)2019/07/09 15:32
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2019/07/09 15:32
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~65年
機械及び装置 2~17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/09 15:32