車両(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 13億800万
- 2019年3月31日 -6.65%
- 12億2100万
個別
- 2018年3月31日
- 3億5700万
- 2019年3月31日 +5.88%
- 3億7800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/07/09 15:32
物流事業における車両設備であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/07/09 15:32
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 機械及び装置 1百万円 0百万円 車両 85 58 その他 0 - - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2019/07/09 15:32
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 機械及び装置 3 1 車両 1 1 工具、器具及び備品 1 0 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする3か年にわたる第6次中期経営計画の最終年度が終了しました。本計画は、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ(NEXT STAGE)と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する3年間としました。また、当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「1.売上の拡大 2.企業基盤の強化 3.営業力の強化」の3点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取組んでまいりました。2019/07/09 15:32
その結果、鉄鋼や化学品など既存荷主の業績好調に加え、モーター関連製品や住宅資材の3PL業務の拡大、建設機械や日用雑貨、車両部品、等の取扱いの増加により増収となり、一昨年達成した念願の売上1,000億円超の実績をさらに上回り、6期連続の増収増益を達成することができました。
(財政状態) - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2019/07/09 15:32
当社グループ(当社及び連結子会社)では、物流拠点の確保と保管設備の増強や倉庫及び諸施設の改修並びに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資を行いました。
その投資総額は3,938百万円で、そのうち当期中に完成した主要な設備は、茨城県鹿嶋市における倉庫新設などがあります。 - #6 配当政策(連結)
- 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2019/07/09 15:32
また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業をめざしてまいります。
この方針に基づき当期の配当は、当期の業績および今後の事業展開を勘案いたしまして配当額1株あたり年41円(中間配当金6円、期末配当金35円)といたします。