#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/14 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期の総資産は、163,501百万円と前連結会計年度末に比べ5,578百万円増加しました。
このうち、流動資産は59,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,016百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が2,552百万円減少、受取手形、営業未収金及び契約資産が4,046百万円、有価証券が1,000百万円増加したことによるものです。また、固定資産は104,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,562百万円増加しました。その主な要因は、建設仮勘定が1,244百万円減少、建物及び構築物が2,871百万円、機械及び装置が600百万円増加したことによるものです。
流動負債は31,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が738百万円増加、未払法人税等が982百万円、賞与引当金が778百万円減少したことによるものです。また、固定負債は26,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,739百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,451百万円増加したことによるものです。
2022/02/14 15:00