このうち、流動資産は64,205百万円となり、前期末に比べ1,193百万円増加しました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が694百万円減少し、有価証券が800百万円、現金及び預金が562百万円、前払費用が304百万円増加したことによるものです。また、固定資産は107,629百万円となり、前期末に比べ277百万円減少しました。主な要因は、機械及び装置が3,609百万円、建物及び構築物が633百万円増加し、建設仮勘定が2,968百万円、投資有価証券が1,261百万円、のれんが290百万円減少したことによるものです。
流動負債は35,762百万円となり、前期末に比べ3,247百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が869百万円減少し、短期借入金が4,677百万円増加したことによるものです。また、固定負債は24,065百万円となり、前期末に比べ5,823百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が5,491百万円減少したことによるものです。
純資産は、112,006百万円となり、前期末に比べ3,492百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が3,703百万円増加したことによるものです。
2022/11/11 15:10