#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 物流業界におきましては、国際貨物における船積み貨物の輸送量は、世界経済の減速懸念が幾分後退したものの、海外設備投資の回復が勢いを欠き、機械類や自動車関連貨物の減少基調が継続しました。航空貨物は、AI関連需要の拡大が続き、半導体関連貨物は堅調な荷動きとなり、生産関連貨物も生産拠点の国内回帰により、貨物量は増加しました。一方、国内貨物の輸送量においては、消費関連貨物が物価高騰の影響を受けて低調に推移し、生産関連貨物や建設関連貨物もアメリカのトランプ政権による関税政策や、新設住宅の着工戸数減少等の影響により、総輸送量は前年度に引き続き減少となりました。さらに、長年の課題であるドライバー不足や同業者間での価格競争に加え、原油価格の上昇によるトラック燃料価格の高止まりも懸念材料となっています。
このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする3か年にわたる第9次中期経営計画を策定し、今年4月から実施しております。本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、企業価値の向上が不可欠となる中、現在構築中の次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を目指すための構造改革に取り組みます。そのためには、3PL事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、倉庫や車両の自社保有を拡大し、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革や設備投資、M&A等推進の意思決定の迅速化やネットワークの強化を図るとともに、継続的な人材確保や社員教育、DX戦略の推進、サステナビリティの観点からの情報開示や市場評価向上に取り組む「企業基盤の変革」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は72,239百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は7,518百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益は8,107百万円(前年同期比9.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は5,980百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
2025/11/13 14:10