丸全昭和運輸（9068）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 10:41

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	220	220
その他(ソフトウエア)	2	2

2026/06/25 10:41

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期の増減額のうち主な内容

(1)増加			(単位:百万円)
	建設仮勘定	鹿島支店 常陸那珂(営)	倉庫増設	693
	ソフトウエア	輸出梱包センター 製品管理課DX推進部 3PL&DX関連	製品倉庫統合管理システム更新第7次NACCS更改	8333
	ソフトウエア仮勘定	DX推進部	新基幹システム構築	1,232

3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。

2026/06/25 10:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
丸全電産儲運 (平湖)有限公司(中国 浙江省)	事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用

当社グループは、原則として、当社の事業用資産については部支店を基準として、子会社の事業用資産については個社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)

2026/06/25 10:41

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産

2026/06/25 10:41

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

有形固定資産残高47,370百万円及び無形固定資産残高5,579百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ2拠点(帳簿価額合計2,349百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
なお、当社の事業用資産については、新システム開発に伴う費用を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当初予定していた機能の一部について、利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値を零としております。
3 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2026/06/25 10:41

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産残高81,686百万円及び無形固定資産残高5,680百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った主な資産グループ3拠点(帳簿価額合計3,047百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
なお、丸全昭和運輸株式会社(神奈川県横浜市)の事業用資産については、新システム開発に伴う費用を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当初予定していた機能の一部について、利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値を零としております。
3 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2026/06/25 10:41

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3)リース資産

2026/06/25 10:41