丸全昭和運輸(9068)のソフトウエア仮勘定の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億1900万
- 2009年3月31日 -54.62%
- 5400万
- 2010年3月31日 +79.63%
- 9700万
- 2012年3月31日 -100%
- 0
- 2013年3月31日
- 100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 2000万
- 2015年3月31日 +485%
- 1億1700万
- 2016年3月31日 -96.58%
- 400万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 7200万
- 2018年3月31日 +2.78%
- 7400万
- 2019年3月31日 +13.51%
- 8400万
- 2020年3月31日 -98.81%
- 100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3億4900万
- 2022年3月31日 -86.53%
- 4700万
- 2023年3月31日 +91.49%
- 9000万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 19億7800万
- 2025年3月31日 +90.29%
- 37億6400万
- 2026年3月31日 +28.91%
- 48億5200万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期の増減額のうち主な内容2026/06/25 10:41
(1)増加 (単位:百万円) ソフトウエア 輸出梱包センター 製品管理課DX推進部 3PL&DX関連 製品倉庫統合管理システム更新第7次NACCS更改 8333 ソフトウエア仮勘定 DX推進部 新基幹システム構築 1,232
3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。(2)減少 建設仮勘定 中部支店 衣浦危険物倉庫(営) 危険物倉庫建設工事 433 ソフトウエア仮勘定 DX推進部輸出梱包センター 製品管理課 物流プラットフォーム構築 一部減損処理製品倉庫統合管理システム更新 13784 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/25 10:41
当社グループは、原則として、当社の事業用資産については部支店を基準として、子会社の事業用資産については個社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 丸全昭和運輸株式会社神奈川県横浜市 事業用資産 ソフトウエア仮勘定
(事業用資産) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 有形固定資産残高47,370百万円及び無形固定資産残高5,579百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ2拠点(帳簿価額合計2,349百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。2026/06/25 10:41
なお、当社の事業用資産については、新システム開発に伴う費用を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当初予定していた機能の一部について、利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値を零としております。
3 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産残高81,686百万円及び無形固定資産残高5,680百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った主な資産グループ3拠点(帳簿価額合計3,047百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。2026/06/25 10:41
なお、丸全昭和運輸株式会社(神奈川県横浜市)の事業用資産については、新システム開発に伴う費用を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当初予定していた機能の一部について、利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値を零としております。
3 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報