#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、前期に比べ1,530百万円減少して94,332百万円となりました。流動資産は同263百万円増加して19,422百万円、固定資産は同1,794百万円減少して74,910百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が178百万円増加したことなどであります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1,470百万円減少したことなどであります。
2019/07/26 15:45
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,106百万円に含めて表示しております。
2019/07/26 15:45
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」447百万円のうちの426百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,033百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」447百万円のうちの21百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」259百万円に含めて表示しております。
尚、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金資産を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が21百万円減少しております。
2019/07/26 15:45