訂正有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、前期に比べ1,530百万円減少して94,332百万円となりました。流動資産は同263百万円増加して19,422百万円、固定資産は同1,794百万円減少して74,910百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が178百万円増加したことなどであります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1,470百万円減少したことなどであります。
負債合計は、前期に比べ4,191百万円減少して58,989百万円となりました。流動負債は同3,309百万円減少して33,712百万円、固定負債は同881百万円減少して25,276百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前期に比べ3,396百万円減少して24,994百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2,660百万円増加して35,343百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,669百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前期の33.00%から36.29%となり、1株当たり純資産額は、前期の4,879.70円から5,279.96円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善を背景に、設備投資は高水準を維持し、個人消費も緩やかながら持ち直しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や、原材料費や人件費の上昇、海外経済の減速に伴う輸出の低迷から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調なものの、人手不足の深刻化により、ドライバー確保のための人件費の増加や、委託費の高騰、燃料価格の高値推移など、コスト負担の重くのしかかる厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、現中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に努めました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。
(物流関連事業)
貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前期並みの取扱量を確保いたしました。具体的な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループの輸送ネットワークを活用した提案による新規荷主獲得を進めたほか、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続き行いました。また、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、作業環境の改善を目指し交渉を行いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、ターミナル施設の共同利用や共同配送・共同運行をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、外部に委託していた輸送をグループ内に取り込む活動や、定時輸送による労働時間短縮への取り組みも継続して行いました。
流通倉庫関連では、夏場の猛暑による飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。
以上の結果、物流関連事業における売上高は、運賃単価の上昇により前期比3.4%増の114,930百万円、売上総利益は前期比5.2%増の9,936百万円となりました。
(その他事業)
各事業の営業強化に注力いたしましたが、不動産賃貸収入の減少などにより、売上高は前期比0.3%減の1,079百万円、売上総利益は前期比4.7%減の393百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.4%増の115,924百万円となりました。また、営業利益は運送委託料、人件費、燃料費が増加したものの、売上高の増加により、前期比9.2%増の4,896百万円、経常利益は前期比9.4%増の5,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の固定資産売却損益の影響で、前期比3.6%減の2,928百万円となりました。
② 地域別売上高

区分	金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
東部地域	33,888	29.2	105.2
中部地域	45,377	39.1	103.1
西部地域	36,657	31.6	102.0
合計	115,924	100.0	103.4

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東 中部…東海、北陸、甲信越 西部…近畿、中国、四国、九州
③ 輸送能力

区分		車両台数(台)	積載トン数(トン)	前期比(%)
貨物自動車	大型車	2,605( 79)	28,395	101.7
	普通車	3,735( 39)	13,073	99.9
合計		6,340( 118)	41,468	101.1

(注) 1.「車両台数」欄の( )内は内書でリース契約による台数であります。
2.「前期比」欄は積載トン数で比較しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、退職給付に係る負債の増加などにより、前期に比べ169百万円増加し、7,914百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期に比べ896百万円増加し、4,101百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入による収入の減少などにより、前期に比べ1,054百万円減少し、3,706百万円の支出超過となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ106百万円増加し、369百万円となりました。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、貨物自動車運送事業を主力とする総合物流事業を展開しており、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
(ⅰ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前期に比べて3,758百万円増加し、115,924百万円(前期比3.4%増)となりました。これは主に、運賃単価の上昇によるものであります。
(ⅱ)売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前期に比べて470百万円増加し、10,318百万円(前期比4.8%増)となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ0.1ポイント増加し、8.9%となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(ⅲ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前期に比べて410百万円増加し、4,896百万円(前期比9.2%増)となりました。また、営業利益率は、前期に比べ0.2ポイント増加し、4.2%となりました。これは主に、売上総利益の増益によるものであります。
(ⅳ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前期に比べて430百万円増加し、5,023百万円(前期比9.4%増)となりました。これは主に、営業増益に加え、支払利息が減少したことなどにより営業外損益が改善したことによるものであります。
(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて108百万円減少し、2,928百万円(前期比3.6%減)となりました。これは主に、連結子会社の資産売却に伴う固定資産処分損を計上したことにより特別損益が悪化したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標です。
当連結会計年度における業績につきましては、物流関連事業において、運賃単価の上昇に取り組んだことにより、売上高は1,159億円、営業利益は48億円となりました。
引き続き、中期経営計画の財務目標達成に向けて諸施策を推し進めてまいります。