有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,513百万円増加して95,885百万円となりました。流動資産は同735百万円増加して19,606百万円、固定資産は同1,777百万円増加して76,278百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、電子記録債権が380百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が2,115百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ782百万円減少して63,202百万円となりました。流動負債は同2,481百万円減少して37,022百万円、固定負債は同1,698百万円増加して26,180百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べ2,372百万円減少して28,391百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,296百万円増加して32,682百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,810百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の30.45%から33.00%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の4,385.28円から4,879.70円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が底堅さを維持する中、企業業績の改善を受けて設備投資が増加した一方で、所得の伸び悩みや将来への不安感により個人消費は力強さに欠けた状況が続き、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが回復基調にある中、ドライバー不足が一段と深刻さを増しており、労働力の需給バランス悪化に伴う人件費の増加や委託費の高騰のほか、低位安定していた燃料価格も高止まりしており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画の経営方針「混載事業(コア事業)の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心に7項目の基本戦略を着実に推進してまいりました。具体的には、コア事業である「混載事業の強化」として、他社との差別化を図るため、輸送品質向上の取り組みを行うとともに、積極的に営業活動を行い、取扱量の確保とともに運賃及び取引条件の交渉を進めました。「同業他社との連携強化」として、日本通運株式会社との協業について、ターミナル施設の共同利用などにより連携を深化させました。「関連会社統廃合による効率経営の実現」として、昨年4月に関東地区のグループ会社3社を統合して関東名鉄運輸株式会社、関西地区のグループ会社2社を統合して関西名鉄運輸株式会社とするグループ再編を行い、各地区における経営資源を集中させ、経営効率の向上に努めました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
(物流関連事業)
貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前期以上の取扱量を確保いたしました。具体的な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により新規荷主獲得を進め、既存荷主には、運賃及び取引条件の交渉に引き続き取り組みました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託のほか、ターミナル施設の共同利用や共同配送をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、利益確保のため、輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動や、輸送品質向上のための活動を継続的に行いました。
流通倉庫関連では、飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの新規案件の受注など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。
以上の結果、物流関連事業における売上高は前期比1.2%増の111,150百万円となったものの、売上総利益は燃料費及び人件費の増加により前期比2.6%減の9,445百万円となりました。
(その他事業)
グループ内で保有する資産の有効活用に努めたほか、設備工事関連でホテル改装工事案件の受注増などにより、売上高は前期比7.9%増の1,083百万円となったものの、外部賃貸している不動産について一部契約解除があり、売上総利益は前期比3.9%減の412百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比1.3%増の112,165百万円となりました。営業利益は燃料費や人件費の増加などにより前期比7.1%減の4,485百万円、経常利益は前期比8.7%減の4,593百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に計上した特別利益の剥落もあり、前期比39.5%減の3,036百万円となりました。
② 地域別売上高
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東 中部…東海、北陸、甲信越 西部…近畿、中国、四国、九州
③ 輸送能力
(注) 1.「車両台数」欄の( )内は内書でリース契約による台数であります。
2.「前年同期比」欄は積載トン数で比較しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の増減額の増加などにより、前期に比べ266百万円増加し、7,745百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入の減少などにより、前期に比べ7,881百万円減少し、4,997百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の増加などにより、前期に比べ7,729百万円増加し、2,651百万円の支出超過となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ96百万円増加し、262百万円となりました。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、貨物自動車運送事業を主力とする総合物流事業を展開しており、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
(ⅰ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて1,409百万円増加し、112,165百万円(前期比1.3%増)となりました。これは主に、貨物輸送量の増加及び運賃単価の上昇によるものであります。
(ⅱ)売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて267百万円減少し、9,848百万円(前期比2.6%減)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、8.8%となりました。これは主に、労働力の需給バランス悪化に伴う人件費や外部委託費の増加及び軽油単価の上昇による燃料費の増加によるものであります。
(ⅲ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて344百万円減少し、4,485百万円(前期比7.1%減)となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、4.0%となりました。これは主に、売上総利益の減益に加え、販売費及び一般管理費における人件費の増加によるものであります。
(ⅳ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて438百万円減少し、4,593百万円(前期比8.7%減)となりました。これは主に、営業減益に加え、ETC2.0やドライブレコーダーの購入に伴う補助金収入が減少したことなどにより営業外損益が悪化したことによるものであります。
(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,986百万円減少し、3,036百万円(前期比39.5%減)となりました。これは主に、前期特別利益に計上した旧深川支店の土地売却益及び信州名鉄運輸との株式交換による負ののれん発生益などの特殊要因が剥落したことにより特別損益が悪化したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,513百万円増加して95,885百万円となりました。流動資産は同735百万円増加して19,606百万円、固定資産は同1,777百万円増加して76,278百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、電子記録債権が380百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が2,115百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ782百万円減少して63,202百万円となりました。流動負債は同2,481百万円減少して37,022百万円、固定負債は同1,698百万円増加して26,180百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べ2,372百万円減少して28,391百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,296百万円増加して32,682百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,810百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の30.45%から33.00%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の4,385.28円から4,879.70円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が底堅さを維持する中、企業業績の改善を受けて設備投資が増加した一方で、所得の伸び悩みや将来への不安感により個人消費は力強さに欠けた状況が続き、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが回復基調にある中、ドライバー不足が一段と深刻さを増しており、労働力の需給バランス悪化に伴う人件費の増加や委託費の高騰のほか、低位安定していた燃料価格も高止まりしており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画の経営方針「混載事業(コア事業)の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心に7項目の基本戦略を着実に推進してまいりました。具体的には、コア事業である「混載事業の強化」として、他社との差別化を図るため、輸送品質向上の取り組みを行うとともに、積極的に営業活動を行い、取扱量の確保とともに運賃及び取引条件の交渉を進めました。「同業他社との連携強化」として、日本通運株式会社との協業について、ターミナル施設の共同利用などにより連携を深化させました。「関連会社統廃合による効率経営の実現」として、昨年4月に関東地区のグループ会社3社を統合して関東名鉄運輸株式会社、関西地区のグループ会社2社を統合して関西名鉄運輸株式会社とするグループ再編を行い、各地区における経営資源を集中させ、経営効率の向上に努めました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
(物流関連事業)
貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前期以上の取扱量を確保いたしました。具体的な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により新規荷主獲得を進め、既存荷主には、運賃及び取引条件の交渉に引き続き取り組みました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託のほか、ターミナル施設の共同利用や共同配送をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、利益確保のため、輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動や、輸送品質向上のための活動を継続的に行いました。
流通倉庫関連では、飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの新規案件の受注など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。
以上の結果、物流関連事業における売上高は前期比1.2%増の111,150百万円となったものの、売上総利益は燃料費及び人件費の増加により前期比2.6%減の9,445百万円となりました。
(その他事業)
グループ内で保有する資産の有効活用に努めたほか、設備工事関連でホテル改装工事案件の受注増などにより、売上高は前期比7.9%増の1,083百万円となったものの、外部賃貸している不動産について一部契約解除があり、売上総利益は前期比3.9%減の412百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比1.3%増の112,165百万円となりました。営業利益は燃料費や人件費の増加などにより前期比7.1%減の4,485百万円、経常利益は前期比8.7%減の4,593百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に計上した特別利益の剥落もあり、前期比39.5%減の3,036百万円となりました。
② 地域別売上高
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 東部地域 | 32,202 | 28.7 | 99.8 |
| 中部地域 | 44,012 | 39.2 | 101.5 |
| 西部地域 | 35,950 | 32.1 | 102.4 |
| 合計 | 112,165 | 100.0 | 101.3 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東 中部…東海、北陸、甲信越 西部…近畿、中国、四国、九州
③ 輸送能力
| 区分 | 当連結会計年度 (平成30年3月31日現在) | 前年同期比(%) | ||
| 車両台数(台) | 積載トン数(トン) | |||
| 貨物自動車 | 大型車 | 2,562( 83) | 27,926 | 100.3 |
| 普通車 | 3,737( 39) | 13,080 | 100.4 | |
| 合計 | 6,299( 122) | 41,006 | 100.3 | |
(注) 1.「車両台数」欄の( )内は内書でリース契約による台数であります。
2.「前年同期比」欄は積載トン数で比較しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の増減額の増加などにより、前期に比べ266百万円増加し、7,745百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入の減少などにより、前期に比べ7,881百万円減少し、4,997百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の増加などにより、前期に比べ7,729百万円増加し、2,651百万円の支出超過となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ96百万円増加し、262百万円となりました。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、貨物自動車運送事業を主力とする総合物流事業を展開しており、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
(ⅰ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて1,409百万円増加し、112,165百万円(前期比1.3%増)となりました。これは主に、貨物輸送量の増加及び運賃単価の上昇によるものであります。
(ⅱ)売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて267百万円減少し、9,848百万円(前期比2.6%減)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、8.8%となりました。これは主に、労働力の需給バランス悪化に伴う人件費や外部委託費の増加及び軽油単価の上昇による燃料費の増加によるものであります。
(ⅲ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて344百万円減少し、4,485百万円(前期比7.1%減)となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、4.0%となりました。これは主に、売上総利益の減益に加え、販売費及び一般管理費における人件費の増加によるものであります。
(ⅳ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて438百万円減少し、4,593百万円(前期比8.7%減)となりました。これは主に、営業減益に加え、ETC2.0やドライブレコーダーの購入に伴う補助金収入が減少したことなどにより営業外損益が悪化したことによるものであります。
(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,986百万円減少し、3,036百万円(前期比39.5%減)となりました。これは主に、前期特別利益に計上した旧深川支店の土地売却益及び信州名鉄運輸との株式交換による負ののれん発生益などの特殊要因が剥落したことにより特別損益が悪化したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
